有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2) 提出会社の経営指標等
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5 当社は、2016年8月1日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施し、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。なお、第179期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しています。
6 当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前事業年度より、また阪急阪神不動産㈱は当事業年度より役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
回次 | 第177期 | 第178期 | 第179期 | 第180期 | 第181期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 25,352 | 23,550 | 46,638 | 42,817 | 45,207 |
経常利益 | (百万円) | 23,113 | 21,579 | 44,931 | 41,427 | 40,820 |
当期純利益 | (百万円) | 34,776 | 16,209 | 44,666 | 41,111 | 40,755 |
資本金 | (百万円) | 99,474 | 99,474 | 99,474 | 99,474 | 99,474 |
発行済株式総数 | (千株) | 1,271,406 | 1,271,406 | 254,281 | 254,281 | 254,281 |
純資産額 | (百万円) | 423,896 | 425,482 | 458,086 | 492,843 | 512,674 |
総資産額 | (百万円) | 1,277,521 | 1,247,074 | 1,265,200 | 1,270,126 | 1,278,786 |
1株当たり純資産額 | (円) | 334.62 | 1,685.36 | 1,824.45 | 1,985.85 | 2,084.89 |
1株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 7.00 | 35.00 | 40.00 | 40.00 |
(1株当たり中間配当額) | (3.00) | (3.50) | (17.50) | (20.00) | (20.00) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 27.47 | 64.11 | 177.87 | 165.21 | 165.33 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 27.46 | 64.07 | 177.75 | 165.19 | - |
自己資本比率 | (%) | 33.2 | 34.1 | 36.2 | 38.8 | 40.1 |
自己資本利益率 | (%) | 8.4 | 3.8 | 10.1 | 8.5 | 8.1 |
株価収益率 | (倍) | 27.05 | 56.01 | 20.35 | 23.90 | 25.10 |
配当性向 | (%) | 21.8 | 54.6 | 19.7 | 24.2 | 24.2 |
従業員数 | (人) | 65 | 64 | 62 | 86 | 168 |
株主総利回り | (%) | 133.3 | 130.1 | 132.4 | 145.4 | 154.1 |
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) | (%) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1) |
最高株価 | (円) | 800 | 824 | (793)3,995 | 4,700 | 4,775 |
最低株価 | (円) | 533 | 667 | (668)3,260 | 3,580 | 3,330 |
(注)1 消費税抜きで記載しています。
2 第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5 当社は、2016年8月1日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施し、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。なお、第179期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しています。
6 当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前事業年度より、また阪急阪神不動産㈱は当事業年度より役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。