有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメント の名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報 ・通信	旅行	国際輸送	その他	全社 (共通)	合計
従業員数 (人)	8,705 [2,008]	4,472 [3,725]	1,149 [365]	1,776 [311]	1,722 [1,168]	3,003 [250]	1,319 [344]	381 [36]	22,527 [8,207]

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
(2) 提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
219	43.1	19.3	8,287,575

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
6.0	96.1	72.1	71.5	-	(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 データに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職に相当する年齢層において、女性の割合が低いです。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「失効保存年休」を含めて算出しています。
・長期連続育児休業の取得はまだ少ないですが、平均取得日数は増加傾向にあります。
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・全社員(他社への出向者を含む)1,300人のうち男性社員が約85.5%と、男性の構成比率が高いです。
・昇格要件に男女の差異はありませんが、管理職に相当する年齢層において、女性の割合が低いことが差異の要因であると考えられます。
[パート・有期労働者]
・女性社員がいないため「-」としています。
②主要な連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
阪急電鉄㈱	-(注)3	106.0	66.4	71.8	82.2	(注)4
阪神電気鉄道㈱	-(注)3	109.7	71.0	75.8	68.5	(注)5
阪急阪神不動産㈱	5.2	100.0	60.2	64.7	57.6	(注)6
㈱阪急交通社	4.0	15.4	53.6	58.1	62.6	(注)7
㈱阪急阪神 エクスプレス	3.0	66.7	66.2	64.1	111.1	(注)8
㈱阪急阪神 ホテルズ	8.5	81.3	61.2	74.5	63.6	(注)9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 阪急電鉄㈱および阪神電気鉄道㈱の管理職については、原則提出会社からの受入出向者です。
4 阪急電鉄㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「オプショナル休暇」及び「あかちゃん誕生育児参画休暇」を含めて算出しています。
・育児休業等の取得率は増加傾向にあります。
・あかちゃん誕生育児参画休暇は、2022年度に子が生まれた男性67人のうち66人が取得しました。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・3,387人のうち男性が3,058人(約90.3%)と男性の構成比率が高いです。
・昇格要件に男女の差異はなく、勤続10年目までは大きな賃金差異は生じていません。
・勤続10年目以降、徐々に賃金差異が生じており、女性の育児休職・短縮勤務等に伴う賃金減少、昇格の遅れ等が影響していると考えられます。
[パート・有期労働者]
・529人のうち男性382人(約72.2%)と男性の構成比率が高いです。
・賃金水準が高い契約社員第1種(主に元管理職)や定年後再雇用者(シニアパートナー等)の多くが男性(約221人、うち男性は214人)であり、男性の賃金水準を引き上げる大きな要因となっています。
・それ以外の雇用区分については、雇用契約上の労働時間が賃金差異の主な要素となっています。
5 阪神電気鉄道㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」、「失効保存年次有給休暇」などを含めて算出しています。
・育児目的休暇はほとんどの男性社員が取得しています。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・1,254人のうち男性が1,145人を占めており、女性の定着率が低いことが差異の原因と考えられます。
・女性の離職防止を目的として、産前及び育休からの復職時の面談や、ベビーシッター利用時の費用補助を行っており、加えて鉄道事業においては育児短縮勤務を行う社員専門の勤務系統を設置するなど、女性の雇用継続に繋がる施策を実施しています。
[パート・有期労働者]
・短時間労働者である再雇用嘱託及びアルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間を参考として、人員数を換算しています。
・賃金の差異は、男性は再雇用嘱託が約7割を占める一方で、女性は約5割がアルバイトであり、経験等を踏まえると処遇に違いが生まれることが要因だと考えられます。
6 阪急阪神不動産㈱のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「積立保存休暇」を含めて算出しています。
<男女の賃金の差異>・相対的に賃金水準が高い管理職については男性が多く、差異につながっていると考えられます。
・女性従業員のうち、職種限定の従業員の割合が男性従業員の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。
7 ㈱阪急交通社のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・男性に比べて女性の勤続年数が短いため、管理職に相当する年代・勤続年数の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児休業制度の利用を促進するため、制度の利用方法の周知や支援施策の策定等に取り組んでいます。
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・男性よりも女性が多く所属していますが、女性のうち多くが地域限定正社員やパート・有期雇用労働者として所属しています。
[正規雇用労働者]
・男女の比率はほぼ同じです。
・地域限定正社員が多く所属しており、そのうち多くを女性が占めています。
8 ㈱阪急阪神エクスプレスのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「出生時パパ休暇(有給)」を含めて算出しています。
<男女の賃金の差異>[全労働者/正規雇用労働者]
・相対的に賃金水準が高い管理職は男性が多いことが、差異につながっていると考えられます。
[パート・有期労働者]
・女性の比率が高いです。
・各人の雇用契約によって賃金が異なるため、当事業年度は女性の平均賃金が高く算出されています。
9 ㈱阪急阪神ホテルズのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性:258人、女性:24人)。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児休業取得率は近年上昇傾向です。男性従業員の制度認識や育児参画の意識が徐々に高まっています。
<男女の賃金の差異>・昇格要件には差異はありませんが、相対的に賃金水準の高い管理職層の女性比率が未だ低いです。
・育児のための短縮勤務を利用している女性社員が一定数存在します。
・女性の勤続年数が男性と比べて短いです(結婚出産をきっかけとした退職はほとんどありませんが、離職の多い20代の女性比率が高く、勤続年数が伸びていません)。
10 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報」の「2 その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。