(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメント の名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報 ・通信	旅行	国際輸送	その他	全社 (共通)	合計
従業員数 (人)	8,556 [1,968]	4,408 [3,753]	1,162 [403]	1,830 [310]	1,869 [1,149]	3,214 [182]	1,376 [344]	396 [29]	22,811 [8,138]

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
231	43.3	19.1	8,709,153

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
6.2	92.5	72.8	72.2	-	(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 データに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・昇格要件に性別の差異はないものの、現在の管理職層の採用当時は入社希望者の男性比率が高く、採用当時の男女比が現在の管理職の男女比に反映されています。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「あかちゃん誕生休暇」「オプショナル休暇」及び「あかちゃんはぐくみ応援休暇」を含めて算出しています。
・女性と比較すると、長期の連続した育児休業の取得は少ないものの、社内独自の育休取得推進策により平均取得日数は増加傾向にあります。
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低いです。
・勤続年数、年代別に比較した男女の賃金の差異はほとんどありません。
[パート・有期労働者]
・女性労働者がいないため「-」としています。
②主要な連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
阪急電鉄㈱	-(注)3	105.1	62.8	67.5	69.1	(注)4
阪神電気鉄道㈱	0.0(注)3	113.2	69.3	75.6	71.8	(注)5
阪急阪神不動産㈱	6.0	93.3	61.5	65.0	64.0	(注)6
㈱阪急交通社	5.5	86.4	39.3	46.6	64.3	(注)7
㈱阪急阪神 エクスプレス	3.5	66.7	68.7	73.4	82.4	(注)8
㈱阪急阪神 ホテルズ	7.7	86.7	57.9	74.9	61.7	(注)9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 阪急電鉄㈱および阪神電気鉄道㈱の管理職については、原則提出会社からの受入出向者です。
4 阪急電鉄㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「オプショナル休暇」及び「あかちゃん誕生育児参画休暇」を含めて算出しています。
・育児休業等の取得率・取得日数は増加傾向にあります(2023年度に子が生まれた男性79人のうち50人が取得、平均取得日数は128.2日(取得予定者を含む))。
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・女性494人のうち101人(約20%)がパート・有期雇用労働者であり、男性(約10%)に比べてパート・有期雇用労働者の構成比率が高いです。
[正規雇用労働者]
・平均勤続年数は男性が24.0年、女性が14.6年となっており、賃金差異の要因となっています。
・正社員の昇格要件に男女の差異はありませんが、勤続10年目以降、徐々に賃金差異が生じており、女性の育児休職・短縮勤務等に伴う賃金減少、昇格の遅れ等が影響していると考えられます。
[パート・有期労働者]
・賃金水準が高い契約社員第1種や定年後再雇用者の多くが男性(209人、うち男性205人)であり、男性の賃金水準を引き上げる要因となっています。
・それ以外の雇用区分については、大きな賃金差異は生じていません。
5 阪神電気鉄道㈱のデータに関する補足情報
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」、「失効保存年次有給休暇」などを含めて算出しています。
・育児目的休暇はほとんどの男性社員が取得しています。
<男女の賃金の差異>[正規雇用労働者]
・正規雇用労働者1,267人のうち男性が1,156人を占めており、男性の構成比率が高いです。
・社員の大部分を占める鉄道現業部門では、女性の深夜就業が解禁されるまで女性社員の採用を行っておらず、女性の平均勤続年数が男性に比べて短くなっていることが、差異の原因の1つと考えられます(男性22.2年、女性16.9年)。また、鉄道現業部門における女性採用開始後も、暫くは出産育児を機に離職する社員がおり、女性の平均勤続年数が伸長しない原因となっていました。
・現在では、女性の離職防止を目的として、産前及び育休からの復職時の面談やベビーシッター利用時の費用補助を行っており、加えて鉄道事業においては育児短縮勤務を行う社員専門の勤務系統を設置するなど、女性の雇用継続に繋がる施策を実施しています。
[パート・有期労働者]
・短時間労働者である再雇用嘱託及びアルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間を参考として、人員数を換算しています。
・賃金差異の主な要因としては、男性は再雇用嘱託が約7割を占める一方で、女性は約6割がアルバイトであり、経験等を踏まえた処遇の違いにより生ずるものと考えられます。
6 阪急阪神不動産㈱のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「積立保存休暇」を含めて算出しています。
・当事業年度末に子が出生した社員のうち、年度内に休業・休暇を取得できなかった者が含まれるため100%を下回っていますが、当該社員については翌年度4月に休業・休暇を取得しました。
<男女の賃金の差異>・相対的に賃金水準が高い管理職については男性が多く、差異につながっていると考えられます。
・女性従業員のうち、職種限定の従業員の割合が男性従業員の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。
7 ㈱阪急交通社のデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・男性に比べて女性の勤続年数が短いため、管理職に相当する年代・勤続年数の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として、「あかちゃん誕生サポート休暇」及び「失効年休」を含めて算出しています。
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・男性よりも女性が多い労務構成ですが、女性のうち多くが地域限定正社員やパート・有期雇用労働者として所属しています。
[正規雇用労働者]
・男女の比率はほぼ同じです。
・地域限定正社員が多く所属しており、そのうち多くを女性が占めています。
8 ㈱阪急阪神エクスプレスのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「出生時パパ休暇(有給)」を含めて算出しています。
<男女の賃金の差異>[全労働者]
・相対的に賃金水準が高い管理職は男性が多いことが、差異につながっていると考えられます。
[正規雇用労働者]
・エリア限定の従業員の割合が男性従業員の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。
[パート・有期労働者]
・女性の比率が高いです。
・男性については相対的に賃金水準が高い管理職が多いため、差異につながっていると考えられます。
9 ㈱阪急阪神ホテルズのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性:229人、女性:19人)。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児休業取得率も過去と比べて上昇傾向にあり、男性従業員にも育児参画の意識や制度認識が徐々に図られてきています。
<男女の賃金の差異>・昇格要件には差異はありませんが、相対的に賃金水準の高い管理職層の女性比率が未だ低いです。
・育児のための短縮勤務を利用している女性社員が一定数存在します。
10 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報」の「2 その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。