有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメント の名称	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報 ・通信	旅行	国際輸送	その他	全社 (共通)	合計
従業員数 (人)	8,474 [1,702]	4,300 [3,568]	1,700 [428]	2,007 [316]	2,292 [1,264]	3,170 [219]	1,495 [308]	429 [52]	23,867 [7,857]

(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
② 提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
241	42.4	17.5	9,198,043	2.2

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社は純粋持株会社であり、「① 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれています。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
(阪急電鉄㈱)

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
3,118[269]	42.8	20.4	7,943,736	3.0

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員数には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
(㈱阪急交通社)

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,945[943]	41.8	14.9	6,118,594	1.8

(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員については、年間平均人員を[ ]外数で記載しております。
3 臨時従業員数には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
7.6	96.0	73.0	72.7	117.1	(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 データに関する補足情報
<管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合>・昇格要件に性別の差異はないものの、現在の管理職層の採用当時は入社希望者の男性比率が高く、採用当時の男女比が現在の管理職の男女比に反映されています。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児目的休暇として「はぐくみ休暇」及び「オプショナル休暇」を含めて算出しています。
<男女の賃金の額の差異>[全労働者]
・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低くなっています。
・勤続年数、年代別に比較した男女の賃金の差異はほとんどありません。
[パート・有期労働者]
・男性は定年後再雇用者が多いため相対的に賃金水準が低い一方で、女性は高度な専門性を有する「契約社員特種」として雇用している従業員のみ(1人)であり、賃金水準が高くなっています。
イ 主要な連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
阪急電鉄㈱	0.0	109.8	63.9	70.7	99.1	(注)3
阪神電気鉄道㈱	0.0	100.0	72.0	77.6	66.7	(注)3
阪急阪神不動産㈱	6.8	100.0	63.9	75.9	56.1	(注)3
㈱阪急交通社	7.8	100.0	48.2	56.6	71.4	(注)3
㈱阪急阪神 エクスプレス	4.8	75.0	70.4	75.1	88.9	(注)3
㈱阪急阪神 ホテルズ	11.3	133.3	61.1	77.2	64.1	(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 各社のデータに関する補足情報
<管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合>・管理職に相当する年代・勤続年数の女性従業員が相対的に少ないことが主な要因です。
<男性労働者の育児休業取得率>・育児休業等及び育児目的休暇の取得率は増加傾向にあります。
<男女の賃金の額の差異>・労務構成(勤続年数・年齢等)の偏りによるものであり、制度上、性別による差異は設けていません。
・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低くなっています。
4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報」の「2 その他の参考情報」「(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。