有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1 自己株式の取得
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 900万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合0.71%)
③ 株式の取得価額の総額 51億円(上限)
④ 取得期間 平成28年5月16日～平成28年6月30日
2 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月14日開催の当社第178回定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1) 単元株式数の変更
① 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
② 変更の内容
平成28年8月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(ご参考)
平成28年7月27日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されることになります。
(2) 株式併合
① 株式併合を行う理由
上記「(1) 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
② 併合の内容
a 併合する株式の種類 普通株式
b 併合の方法・比率 平成28年8月1日をもって、同年7月31日現在の株主名簿に記載された株主様
の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合します。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	1,271,406,928株
併合により減少する株式数	1,017,125,543株
併合後の発行済株式総数	254,281,385株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いします。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成28年5月13日
定時株主総会決議日	平成28年6月14日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成28年8月 1日(予定)

(ご参考)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成28年8月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年7月27日となります。
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	2,627.80	2,815.96
1株当たり当期純利益	(円)	214.89	277.88
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	214.76	277.67