(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月13日開催の第181回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しており、その対象者は当社の取締役のうち会長及び社長の職にあるものとしています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除き(阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き)、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。)を対象に、本制度を採用しています。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限522,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
(ご参考)
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2017年5月17日(2019年8月に信託契約の内容を一部変更する旨の契約を締結予定)
・信託の期間 2017年5月17日 ～ 2020年8月31日(予定)
・制度開始日 2017年5月17日(当社における本制度の施行は2019年9月1日予定)
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 2,030百万円(信託報酬及び信託費用を含む。)
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。