営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△22,817百万円と全社資産56,126百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/23 14:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,326百万円と全社資産51,500百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 14:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は2,121百万円、営業費は2,102百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は543百万円減少しております。

2022/06/23 14:18

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は13,045百万円、営業費は13,024百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は627百万円減少しております。

2022/06/23 14:18

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/06/23 14:18

#6 役員報酬（連結）

目標指標
「南海グループ経営ビジョン2027」の達成に向けたインセンティブを高めるため、同ビジョンの数値目標である連結営業利益を目標指標とする。期初に策定する予算に対する達成率について、80%から120%の間で直線的(比例的)に支給率に反映させることとし、標準額を100%とした場合、支給額は50%から150%の間で変動する。
なお、達成率が80%を下回った場合、会社業績部分に係る賞与は支給しない。

2022/06/23 14:18

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

計画の最終年度にあたる2024年度の数値目標(連結ベース)は、以下のとおりとする。

営業利益(※1)	280億円
純有利子負債残高/EBITDA(※2)倍率	7.5倍以下

(※1)営業利益+受取配当金
(※2)営業利益+受取配当金+減価償却費

2022/06/23 14:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績
当連結会計年度におきましては、建設業において完成工事高が減少したものの、運輸業における輸送人員の増加や、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による増収等により、営業収益は2,017億93百万円(前期は営業収益1,908億13百万円)、営業利益は121億90百万円(前期は営業利益55億52百万円)、経常利益は99億31百万円(前期は経常利益18億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億21百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億61百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明においては、対前期増減率を記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/06/23 14:18