有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、総合設立厚生年金基金に加盟しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度のうち主要な制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	(単位:百万円)
年金資産の額	39,662
年金財政計算上の給付債務の額	52,090
差引額	△12,428

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
6.01%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(△11,233百万円)及び繰越不足金(△1,195百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を56百万円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ.退職給付債務	△26,844
ロ.年金資産	13,493
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△13,351
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	428
ホ.未認識数理計算上の差異	△405
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△62
ト.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△13,390

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
イ.勤務費用	1,615
ロ.利息費用	455
ハ.期待運用収益	△200
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	214
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	165
へ.過去勤務債務の費用処理額	△0
ト.原則法への移行に伴う費用処理額	188
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	2,437

(注)1.上記退職給付費用以外に、割増退職金として9百万円を支払っており、特別損失として計上しており
ます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
3.総合設立厚生年金基金の掛金は128百万円であり、「イ.勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.5%から2.0%
ハ.期待運用収益率
2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
3年から11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度
から費用処理することとしております。)
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
上場会社である南海辰村建設株式会社及び同社の連結子会社は15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	23,628	百万円
勤務費用	1,217	〃
利息費用	467	〃
数理計算上の差異の発生額	192	〃
退職給付の支払額	△1,695	〃
退職給付債務の期末残高	23,809	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	12,698	百万円
期待運用収益	253	〃
数理計算上の差異の発生額	1,402	〃
事業主からの拠出額	872	〃
退職給付の支払額	△883	〃
年金資産の期末残高	14,344	〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,417	百万円
退職給付費用	185	〃
退職給付の支払額	△162	〃
制度への拠出額	△101	〃
その他	27	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,366	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,220	百万円
年金資産	△15,210	〃
	△990	〃
非積立型制度の退職給付債務	12,821	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,830	〃
退職給付に係る負債	13,357	百万円
退職給付に係る資産	△1,526	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,830	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,217	百万円
利息費用	467	〃
期待運用収益	△253	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	211	〃
数理計算上の差異の費用処理額	73	〃
過去勤務費用の費用処理額	△21	〃
簡便法で計算した退職給付費用	185	〃
その他	23	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,903	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	△214	百万円
未認識数理計算上の差異	1,688	〃
未認識過去勤務費用	41	〃
合 計	1,516	〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33	%
株式	43	%
一般勘定	22	%
その他	2	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%～2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は47百万円であります。
4.複数事業主制度
連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は133百万円であります。なお複数事業主制度のうち主要な制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	(単位:百万円)
年金資産の額	43,334
年金財政計算上の給付債務の額	54,475
差引額	△11,140

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
5.96%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(△11,140百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を58百万円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。