形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
車両及び機械装置 5～15年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 15:52

#4 固定資産圧縮損に関する注記

連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,221百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額2百万円、法人税法第45条による圧縮額1百万円、法人税法第47条による圧縮額0百万円です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2018/06/28 15:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
固定資産売却益は社有地売却益1,225百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2018/06/28 15:52

#6 固定資産等の所有目的の変更に関する注記

※4 固定資産等の所有目的の変更
第177期(2017年3月31日)

2018/06/28 15:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
固定資産除却損は建物252百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2018/06/28 15:52

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。

2018/06/28 15:52

#9 工事負担金等の会計処理

事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2018/06/28 15:52

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産	102,958百万円	96,645百万円
(うち財団抵当権設定資産)	96,372百万円	96,645百万円

担保付債務は次のとおりです。

2018/06/28 15:52

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(2) 租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について 140百万円の圧縮記帳を行っています。
(3) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は84,859百万円です。

2018/06/28 15:52

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(1) 有形固定資産の減価償却累計額は412,920百万円です。

2018/06/28 15:52

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:52

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	第177期(2017年3月31日)	第178期(2018年3月31日)
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
固定資産圧縮積立金	△2,190	△2,329
その他	△72	△107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:52

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,032	3,193
固定資産-繰延税金資産	5,956	5,266
固定負債-繰延税金負債	△1,541	△2,400

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:52

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、有形固定資産や投資有価証券、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ458億1千9百万円増加し、5,689億9千9百万円となりました。
負債は、社債や支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ319億8千万円増加し、3,876億1千3百万円となりました。

2018/06/28 15:52

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2018/06/28 15:52