有価証券報告書-第182期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※11 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地、建物及び構築物等2,766百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地、建物等2,283百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地、建物及び構築物等2,766百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しています。
(単位:百万円)
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
レジャー施設 | 建物等 | 福岡県 | 875 |
賃貸施設 | 建物等 | 福岡県 | 422 |
宿泊施設 | 建物等 | 東京都 | 402 |
その他 | のれん等 | - | 376 |
商業店舗 | 建物等 | 福岡県 | 270 |
賃貸施設 | 土地 | 福岡県 | 252 |
宿泊施設 | 建物等 | 韓国ソウル | 87 |
営業施設 | 構築物等 | 福岡県 | 46 |
営業施設 | 建物等 | 福岡県 | 20 |
商業店舗 | 建物等 | 佐賀県 | 11 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地、建物等2,283百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しています。
(単位:百万円)
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
賃貸施設 | 建物等 | 福岡県 | 1,288 |
宿泊施設 | 建物等 | タイバンコク | 364 |
商業店舗 | 建物等 | 福岡県 | 269 |
営業施設 | 建物等 | 福岡県 | 263 |
商業店舗 | 建物等 | 佐賀県 | 31 |
営業施設 | 建物等 | 神奈川県 | 31 |
営業施設 | 建物等 | 東京都 | 11 |
営業施設 | 建物等 | 埼玉県 | 10 |
営業施設 | 土地 | 埼玉県 | 8 |
営業施設 | 建物等 | 佐賀県 | 1 |
営業施設 | 建物等 | 熊本県他 | 1 |