※10 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地及び建物等2,507百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しています。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
商業店舗	建物等	福岡県	1,461
商業店舗	建物等	佐賀県	444
賃貸施設	建物等	福岡県	422
商業店舗	土地	福岡県	84
商業店舗	建物等	愛知県	65
営業施設	建物等	福岡県	21
商業施設	土地	佐賀県	8

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。
当連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地及び建物等5,656百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しています。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
賃貸施設	建物等	福岡県	5,294
商業店舗	建物等	福岡県	191
商業店舗	土地	福岡県	88
商業店舗	建物等	佐賀県	54
営業施設	建物等	大阪府	14
営業施設	建物等	福岡県	8
営業施設	建物等	広島県	3
営業施設	建物等	愛知県	2