(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、平成29年3月23日の代表取締役社長執行役員の決定に基づき、平成29年4月14日に「第47回無担保社債」を発行しました。
その概要は次のとおりです。

	第47回無担保社債
発行総額	140億円
発行価額	各社債の金額100円につき金100円
利率	年0.903%
償還期日	平成49年4月14日
使途	社債償還資金、借入金返済資金

(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第177期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議しました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
2 株式併合
(1) 株式併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として株式併合を実施します。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上同年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	396,800,930株
併合により減少する株式数	317,440,744株
併合後の発行済株式総数	79,360,186株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じる株主の皆さまに対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、当該代金を端数の割合に応じて分配します。
⑤効力発生日における発行可能株式総数

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)
1,000,000,000株	200,000,000株

3 単元株式数の変更、株式併合の日程
平成29年5月18日 取締役会決議日
平成29年6月29日 定時株主総会
平成29年10月1日 単元株式数の変更、株式併合の効力発生日
※ 上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の
振替手続きの関係により、東京証券取引所および福岡証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株か
ら100株に変更される日は平成29年9月27日です。
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,866.72円	2,080.39円
1株当たり当期純利益金額	192.38円	154.38円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	191.62円	153.76円