有価証券報告書-第185期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(固定資産(信託受益権)の譲渡)
当社は、保有する一部の固定資産(信託受益権)について、2025年4月4日に譲渡しました。
その概要は、次のとおりです。
1.譲渡の理由
当社は、不動産流動化によるファンドスキームでの外部資金の活用を推進し、資本効率の維持向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部を流動化し、譲渡しました。
2.譲渡資産の内容
譲渡資産は、当社が福岡市内に保有するオフィスビル及び賃貸マンション合わせて3棟であり、譲渡益は3棟合計で約45億円です。
なお、譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
本件譲渡は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託受益権を設定するとともに、当該信託受益権を相手先へ譲渡するものです。
3.譲渡先の概要
当該信託受益権は、当社の第2号私募ファンド案件で組成した合同会社NNRファンド第2号に対して譲渡しました。
なお、当社は譲渡先に匿名組合出資をしておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係として特記事項はなく、関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
契約締結日 2025年4月4日
物件引渡日 2025年4月4日
5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2026年3月期第1四半期連結会計期間において、固定資産売却益約45億円を特別利益に計上する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
その概要は、次のとおりです。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
なお、自己株式の取得にあたっては、政策保有株式の保有目的に応じた保有規模の見直し等による売却資金を充当いたします。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式総数 200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.57%)
(3) 株式の取得価額の総額 53億円(上限)
(4) 取得期間 2025年5月12日~2025年11月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(立会外買付取引を含む。)
3.上記決議内容に基づく自己株式取得の実施状況
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,835,500株
(3) 株式の取得価額の総額 3,696,697,000円
(4) 取得日 2025年6月20日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
なお、東京証券取引所における市場買付けについては引き続き実施する予定です。
(固定資産(信託受益権)の譲渡)
当社は、保有する一部の固定資産(信託受益権)について、2025年4月4日に譲渡しました。
その概要は、次のとおりです。
1.譲渡の理由
当社は、不動産流動化によるファンドスキームでの外部資金の活用を推進し、資本効率の維持向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部を流動化し、譲渡しました。
2.譲渡資産の内容
譲渡資産は、当社が福岡市内に保有するオフィスビル及び賃貸マンション合わせて3棟であり、譲渡益は3棟合計で約45億円です。
なお、譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
本件譲渡は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託受益権を設定するとともに、当該信託受益権を相手先へ譲渡するものです。
3.譲渡先の概要
当該信託受益権は、当社の第2号私募ファンド案件で組成した合同会社NNRファンド第2号に対して譲渡しました。
なお、当社は譲渡先に匿名組合出資をしておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係として特記事項はなく、関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
契約締結日 2025年4月4日
物件引渡日 2025年4月4日
5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2026年3月期第1四半期連結会計期間において、固定資産売却益約45億円を特別利益に計上する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
その概要は、次のとおりです。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
なお、自己株式の取得にあたっては、政策保有株式の保有目的に応じた保有規模の見直し等による売却資金を充当いたします。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式総数 200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.57%)
(3) 株式の取得価額の総額 53億円(上限)
(4) 取得期間 2025年5月12日~2025年11月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(立会外買付取引を含む。)
3.上記決議内容に基づく自己株式取得の実施状況
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,835,500株
(3) 株式の取得価額の総額 3,696,697,000円
(4) 取得日 2025年6月20日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
なお、東京証券取引所における市場買付けについては引き続き実施する予定です。