有価証券報告書-第181期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式報酬制度の概要 当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、あわせて「取締役等」という。)を対象に、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
当該制度は、中期経営計画に連動する事業年度(当初は2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の中期経営計画期間に連動する期間とする。以下「対象期間」という。)を対象として、当社が取締役等への報酬として拠出する金員を原資として、信託を通じて当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付および給付される株式報酬制度です。
なお、当社は、2019年8月8日開催の取締役会において当該制度の延長を行うことを決議したほか、2021年6月29日開催の当社第181期定時株主総会において、「“修正”第15次中期経営計画」の計画期間にあわせて現対象期間を1年延長し、現対象期間の終期を2023年3月31日まで(現対象期間は2020年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの4事業年度)とすることを決議しています。
2.役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額 取締役等(ただし役付執行役員でない執行役員を除く。以下2.において同じ。)に対し、対象期間ごとに当社が拠出する金員を5億8千万円以内、取締役等が付与を受けるポイント(取締役等に対して役位および業績達成度に応じて付与され、1ポイントは当社株式1株とする。)の1年あたりの総数を11万6千ポイント以内(ただし、各対象期間のうち最終年を除く各年において付与されるポイントは5万7千ポイント以内)とし、各対象期間において信託を通じて取得される当社株数の総数は、23万株以内としています。なお、信託は、信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社(自己株式処分)から取得します。
3.役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等(上記1.の「取締役等」をいう。)のうち、退任等の株式交付条件を満たし、所定の手続きを行った者