(3) 顧客別情報
前連結会計年度において、当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループは日立製作所グループであり、当該顧客グループの売上収益は83,661百万円(全セグメント)である。当連結会計年度において、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しないため、記載を省略している。

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#2 事業等のリスク

(2)環境変化リスク

リスクファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
①コストの急激な上昇[重点リスク]	<リスク>・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力、倉庫賃料、光熱費等)の増加<機会>・調達コスト減少	・コスト上昇に見合った適正な料金を収受できないことによる事業の採算性悪化・人財、車両等の不足による事業継続への悪影響(参考)2022年度外注費・人件費・外注費4,158億円・人件費1,804億円	・複数の協力会社との緊密な関係構築に加え、中継輸送・共同配送など合理化の推進・動向を踏まえた料金・契約形態の適正化・デジタル化・内製化・共同購買などによる効率的な運営・主要な協力会社の経営モニタリングによる事業継続影響の抑制([重点施策]①、②)
②為替レートの急激な変動[重点リスク]	<リスク>・為替差損の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響<機会>・為替差益の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のプラス影響	・為替差損による利益の減少(EBIT以下)・海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響による売上、利益の減少(参考)2022年度の売上収益及び調整後営業利益に占める国際事業の割合:売上収益46%、調整後営業利益46%	・為替リスクの集中化(為替予約や通貨オプション等の取引を本社部門へ集中化)・金融機関等との為替予約等のヘッジ取引・外貨バランス維持と定期預金運用の継続
③気候変動[重点リスク]	<リスク>・持続可能な社会の実現への影響・温室効果ガス排出価格の上昇・異常気象や自然災害による影響・平均気温の上昇<機会>・より効率的な輸送手段や、生産及び流通プロセスの使用・事業活動を多様化する能力・資源の代替/多様化	・気候変動に関する税負担の増大や温室効果ガス排出に対する規制強化・導入によるコスト増加・極端な異常気象の激甚化による物流業務の停滞	・環境管理体制の構築と活動の推進・環境中長期目標を実現するための協創パートナーとの連携強化(再エネ電力調達、最新型エコカー、省エネ建物や設備導入、再資源化)・脱炭素ソリューション(CO₂排出量の可視化)の開発、グリーンロジスティクスの推進・適切な保険付保によるリスク管理の強化・BCP対策の推進(事業継続・早期復旧)([重点施策]①、②、⑦)

(3)オペレーショナルリスク

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(2) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。

		(単位:百万円)
その他の地域	12,605	12,020
海外売上収益	261,258	319,807
連結売上収益	743,612	814,310

前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。

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#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比
売上収益	743,612	814,310	70,698	110%
売上総利益	94,612	111,946	17,334	118%

*1. 「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	注記番号	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上収益	4,20	743,612	814,310
売上原価		△649,000	△702,364

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