- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/07/01 11:24- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
2019/07/01 11:24- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 161,759千円 |
| 固定資産 | 6,043,434千円 |
| 資産合計 | 6,205,194千円 |
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #4 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/07/01 11:24- #5 固定資産圧縮損に関する注記
※5固定資産圧縮損のおもな内訳は次のとおりであります。
2019/07/01 11:24- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4固定資産売却損のおもな内訳は次のとおりであります。
2019/07/01 11:24- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2固定資産売却益のおもな内訳は次のとおりであります。
2019/07/01 11:24- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3固定資産除却損のおもな内訳は次のとおりであります。
2019/07/01 11:24- #9 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】 (単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 919 | 830 | 919 | 830 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 10,386 | 7,898 | 10,386 | 7,898 |
| 賞与引当金 | 78,167 | 74,110 | 78,167 | 74,110 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/01 11:24 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/07/01 11:24- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに長鐵工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長鐵工業㈱株式の取得価額と長鐵工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 161,759千円 |
| 固定資産 | 6,043,434 〃 |
| のれん | 190,341 〃 |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日現在) | | 当事業年度(2019年3月31日現在) |
| 土地評価損 | 41,143 | | 41,143 |
| 固定資産減損損失 | 221,554 | | 204,891 |
| 確定拠出年金移換金未払 | 9,649 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日現在) | | 当連結会計年度(2019年3月31日現在) |
| 税務上の繰越欠損金 | 40,595 | | 39,457 |
| 固定資産減損損失 | 224,952 | | 204,891 |
| 未払企業年金掛金 | 9,649 | | - |
(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,392,511千円(前年同期比5,345,352千円増)、負債合計18,373,360千円(同比3,680,136千円増)、純資産合計11,019,151千円(同比1,665,215千円増)となりました。
総資産の増加は現金及び預金の増加、有形固定資産の土地、無形固定資産ののれんの増加などによるものです。
負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は32.8%となり、前年同期に比べ5.8ポイント減少しました
2019/07/01 11:24- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額及び減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は長鐵工業㈱(土地等4,808,319千円)を連結の範囲としたためによるものであります。
(注3)期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2019/07/01 11:24- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2019/07/01 11:24- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/07/01 11:24- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2019/07/01 11:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
