土地

【期間】

連結

2008年3月31日
266億2300万
2009年3月31日 -0%
266億2208万
2009年9月30日 ±0%
266億2208万
2010年3月31日 +0.41%
267億3151万
2011年3月31日 -0.02%
267億2652万
2012年3月31日 +0.85%
269億5452万
2013年3月31日 -0.39%
268億4818万
2014年3月31日 +0.76%
270億5277万
2014年9月30日 +0.03%
270億6178万
2015年3月31日 +0.38%
271億6424万
2015年9月30日 +3.18%
280億2891万
2016年3月31日 +0.12%
280億6154万
2016年9月30日 +7.29%
301億812万
2017年3月31日 -4.34%
288億224万
2017年9月30日 +2.33%
294億7422万
2018年3月31日 +1.2%
298億2776万
2018年9月30日 -1.01%
295億2513万
2019年3月31日 +4.88%
309億6506万
2019年9月30日 +0.82%
312億1760万
2020年3月31日 +1.38%
316億4752万
2020年9月30日 +0.3%
317億4115万
2021年3月31日 -0.39%
316億1681万
2021年9月30日 -0.7%
313億9421万
2022年3月31日 +0.48%
315億4581万
2022年9月30日 ±0%
315億4581万
2023年3月31日 +3.08%
325億1626万
2023年9月30日 +0.79%
327億7200万
2024年3月31日 +4.6%
342億8100万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) ※1 このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14百万円であります。
※2 このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1百万円であります。
2024/06/25 15:31
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2024/06/25 15:31
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具1,3061,297
土地5,1574,701
その他3477
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
2024/06/25 15:31
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
葵区水落町賃貸用土地取得1,136百万円
古庄駅駅舎バリアフリー化384
狐ヶ崎ショッピングセンターリニューアル375
葵区瀬名川三丁目賃貸用土地取得369
鉄道新型車両取得358
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
2024/06/25 15:31
#5 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
原材料及び貯蔵品327348
販売土地及び建物5,3497,304
11,15112,749
2024/06/25 15:31
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途場所減損損失
種類金額(百万円)
44
不動産事業用資産静岡県富士市他土地144
建物及び構築物212
その他有形固定資産63
その他無形固定資産5
のれん39
466
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/25 15:31
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務否認394401
販売土地建物評価損否認4577
繰越欠損金617507
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/25 15:31
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、12,793百万円(前連結会計年度は10,002百万円の支出)となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における土地の取得など、有形固定資産の取得に13,023百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/25 15:31
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(697百万円)であり、主な減少額は減価償却(811百万円)であります。
3 時価の算定方法
2024/06/25 15:31
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
2024/06/25 15:31
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ロ)棚卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
2024/06/25 15:31
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
販売土地及び建物5,6477,224
固定資産
2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌事業年度以降の業績
2024/06/25 15:31
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
2024/06/25 15:31