半期報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※1 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
人件費	169,986千円	169,381千円
(うち賞与引当金繰入額)	(10,498)	(10,933)
(うち退職給付費用)	(3,355)	(3,647)
減価償却費	9,254	8,094
手数料	16,775	16,659
租税公課	12,916	12,077
通信交通費	10,590	11,122
借地借家料	1,265	1,204
広告宣伝費	1,453	1,272

※2 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
人件費	271,372千円	277,390千円
(うち賞与引当金繰入額)	(8,824)	(8,335)
(うち退職給付費用)	(117)	(437)
営業料	162,318	166,211
減価償却費	25,021	23,721
手数料	32,501	32,808
租税公課	4,358	4,682
通信交通費	8,129	7,832
借地借家料	19,311	19,456
広告宣伝費	7,497	7,531

※3 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
人件費	246,486千円	248,597千円
(うち賞与引当金繰入額)	(23,854)	(25,601)
(うち退職給付費用)	(6,092)	(5,769)
減価償却費	7,265	5,426
手数料	15,631	20,863
租税公課	31,670	33,713
通信交通費	20,904	22,977
借地借家料	11,089	9,368
広告宣伝費	5,396	4,791