半期報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※1 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
人件費	136,689千円	169,986千円
(うち賞与引当金繰入額)	(10,734)	(10,498)
(うち退職給付費用)	(2,617)	(3,355)
減価償却費	7,326	9,254
手数料	15,431	16,775
租税公課	14,537	12,916
通信交通費	10,303	10,590
借地借家料	1,596	1,265
広告宣伝費	1,997	1,453

※2 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
人件費	273,421千円	271,372千円
(うち賞与引当金繰入額)	(9,576)	(8,824)
(うち退職給付費用)	(584)	(117)
営業料	160,428	162,318
減価償却費	27,963	25,021
手数料	34,314	32,501
租税公課	4,480	4,358
通信交通費	9,249	8,129
借地借家料	19,188	19,311
広告宣伝費	9,048	7,497

※3 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
人件費	255,281千円	246,486千円
(うち賞与引当金繰入額)	(24,836)	(23,854)
(うち退職給付費用)	(5,489)	(6,092)
減価償却費	6,511	7,265
手数料	14,862	15,631
租税公課	33,144	31,670
通信交通費	21,556	20,904
借地借家料	8,968	11,089
広告宣伝費	4,756	5,396