半期報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※1 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
人件費	131,234千円	136,689千円
(うち賞与引当金繰入額)	(10,405)	(10,734)
(うち退職給付費用)	(3,449)	(2,617)
減価償却費	6,170	7,326
手数料	17,718	15,431
租税公課	7,592	14,537
通信交通費	8,175	10,303
借地借家料	1,347	1,596
広告宣伝費	1,270	1,997

※2 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
人件費	306,030千円	303,369千円
(うち賞与引当金繰入額)	(13,182)	(11,435)
(うち退職給付費用)	(2,322)	(584)
営業料	170,255	160,428
減価償却費	43,435	39,659
手数料	34,812	40,101
租税公課	4,754	6,001
通信交通費	9,113	9,932
借地借家料	21,630	21,921
広告宣伝費	6,878	8,414

※3 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
人件費	186,911千円	191,364千円
(うち賞与引当金繰入額)	(16,678)	(16,142)
(うち退職給付費用)	(1,403)	(1,589)
減価償却費	7,481	6,511
手数料	10,480	11,346
租税公課	28,985	32,690
通信交通費	12,030	12,432
借地借家料	2,717	2,352
広告宣伝費	5,923	4,487