半期報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※1 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
人件費	126,877千円	131,234千円
(うち賞与引当金繰入額)	(8,501)	(10,405)
(うち退職給付費用)	(12,037)	(3,449)
減価償却費	7,134	6,170
手数料	16,397	17,718
租税公課	6,687	7,592
通信交通費	8,255	8,175
借地借家料	1,019	1,347
広告宣伝費	880	1,270

※2 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
人件費	310,854千円	306,030千円
(うち賞与引当金繰入額)	(16,511)	(13,182)
(うち退職給付費用)	(2,295)	(2,322)
営業料	161,712	170,255
減価償却費	39,192	43,435
手数料	35,521	34,812
租税公課	4,863	4,754
通信交通費	9,388	9,113
借地借家料	23,164	21,630
広告宣伝費	7,478	6,878

※3 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
人件費	199,703千円	186,911千円
(うち賞与引当金繰入額)	(17,011)	(16,678)
(うち退職給付費用)	(7,187)	(1,403)
減価償却費	7,509	7,481
手数料	11,586	10,480
租税公課	28,993	28,985
通信交通費	13,333	12,030
借地借家料	2,733	2,717
広告宣伝費	8,454	5,923