有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※1 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
人件費	344,074千円	345,313千円
(うち賞与引当金繰入額)	(10,029)	(9,464)
(うち退職給付費用)	(6,731)	(7,965)
減価償却費	17,705	15,874
手数料	31,987	37,547
租税公課	23,890	25,903
通信交通費	20,967	21,370
借地借家料	2,374	2,301
広告宣伝費	2,817	2,534
貸倒引当金繰入額	124	145

※2 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
人件費	549,853千円	565,005千円
(うち賞与引当金繰入額)	(8,905)	(8,371)
(うち退職給付費用)	(460)	(2,840)
営業料	309,075	319,629
減価償却費	49,357	47,031
手数料	66,003	68,379
租税公課	7,130	8,462
通信交通費	16,267	16,056
借地借家料	39,354	38,528
広告宣伝費	15,902	16,205
貸倒引当金繰入額	59	77

※3 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
人件費	514,865千円	500,036千円
(うち賞与引当金繰入額)	(27,275)	(25,271)
(うち退職給付費用)	(12,236)	(11,403)
減価償却費	14,702	10,900
手数料	29,783	43,858
租税公課	60,668	61,439
通信交通費	43,026	44,515
借地借家料	18,624	18,406
広告宣伝費	11,812	9,974
貸倒引当金繰入額	152	668