半期報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※1 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
人件費	159,582千円	126,877千円
(うち賞与引当金繰入額)	(14,080)	(8,501)
(うち退職給付費用)	(15,085)	(12,037)
減価償却費	5,794	7,134
手数料	25,119	16,397
租税公課	6,110	6,687
通信交通費	8,873	8,255
借地借家料	1,083	1,019
広告宣伝費	1,319	880

※2 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
人件費	323,176千円	310,854千円
(うち賞与引当金繰入額)	(16,513)	(16,511)
(うち退職給付費用)	(2,268)	(2,295)
営業料	156,675	161,712
減価償却費	28,122	39,192
手数料	29,916	35,521
租税公課	5,380	4,863
通信交通費	9,302	9,388
借地借家料	22,412	23,164
広告宣伝費	9,738	7,478

※3 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
人件費	191,738千円	199,703千円
(うち賞与引当金繰入額)	(16,310)	(17,011)
(うち退職給付費用)	(7,090)	(7,187)
減価償却費	8,102	7,509
手数料	11,628	11,586
租税公課	6,867	28,993
通信交通費	13,868	13,333
借地借家料	2,872	2,733
広告宣伝費	6,235	8,454