有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
人件費	293,205千円	344,074千円
(うち賞与引当金繰入額)	(10,055)	(10,029)
(うち退職給付費用)	(6,111)	(6,731)
減価償却費	16,148	17,705
手数料	29,475	31,987
租税公課	26,201	23,890
通信交通費	20,056	20,967
借地借家料	2,997	2,374
広告宣伝費	3,267	2,817
貸倒引当金繰入額	216	124

※3 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
人件費	547,446千円	549,853千円
(うち賞与引当金繰入額)	(9,520)	(8,905)
(うち退職給付費用)	(1,821)	(460)
営業料	309,178	309,075
減価償却費	54,557	49,357
手数料	72,048	66,003
租税公課	7,871	7,130
通信交通費	17,897	16,267
借地借家料	38,279	39,354
広告宣伝費	17,007	15,902
貸倒引当金繰入額	1,163	59

※4 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
人件費	512,167千円	514,865千円
(うち賞与引当金繰入額)	(23,842)	(27,275)
(うち退職給付費用)	(13,224)	(12,236)
減価償却費	14,019	14,702
手数料	30,802	29,783
租税公課	60,080	60,668
通信交通費	43,028	43,026
借地借家料	18,283	18,624
広告宣伝費	9,701	11,812
貸倒引当金繰入額	1,185	152