伊予鉄グループ

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有報資料
大量保有(5%ルール)
法人情報
1500001000476
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伊予鉄グループのその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
57億5555万
2009年3月31日 -15.5%
48億6330万
2009年9月30日 -14.68%
41億4960万
2010年3月31日 +4.13%
43億2093万
2010年9月30日 -11.49%
38億2456万
2011年3月31日 -6.5%
35億7607万
2011年9月30日 +3.65%
37億655万
2012年3月31日 +10.64%
41億107万
2012年9月30日 -41.63%
23億9372万
2013年3月31日 +57.56%
37億7159万
2014年3月31日 +14.45%
43億1672万
2014年9月30日 +11.56%
48億1585万
2015年3月31日 +30.79%
62億9843万
2015年9月30日 +1.43%
63億8845万
2016年3月31日 -30.54%
44億3716万
2016年9月30日 -20.78%
35億1525万
2017年3月31日 +27.72%
44億8953万
2017年9月30日 +18.2%
53億648万
2018年3月31日 -7.75%
48億9522万
2018年9月30日 -3.23%
47億3702万
2019年3月31日 -13.06%
41億1820万
2019年9月30日 -12.62%
35億9844万
2020年3月31日 -19.86%
28億8368万
2020年9月30日 -31.39%
19億7854万
2021年3月31日 -0.74%
19億6392万
2021年9月30日 -15.49%
16億5977万
2022年3月31日 +5.55%
17億5187万
2022年9月30日 +10.44%
19億3482万
2023年3月31日 +10.56%
21億3922万
2023年9月30日 +73.11%
37億330万
2024年3月31日 +24.76%
46億2009万
2024年9月30日 +18.23%
54億6240万
2025年3月31日 +27.54%
69億6656万
2025年9月30日 +58.73%
110億5792万
2026年3月31日 +69.18%
187億755万

個別

2008年3月31日
56億5487万
2009年3月31日 -14.71%
48億2317万
2009年9月30日 -14.91%
41億391万
2010年3月31日 +4.22%
42億7722万
2010年9月30日 -11.34%
37億9198万
2011年3月31日 -6.59%
35億4221万
2011年9月30日 +3.67%
36億7236万
2012年3月31日 +10.58%
40億6101万
2012年9月30日 -41.54%
23億7412万
2013年3月31日 +56.23%
37億915万
2014年3月31日 +14.03%
42億2961万
2014年9月30日 +11.51%
47億1652万
2015年3月31日 +30.57%
61億5843万
2015年9月30日 +1.63%
62億5854万
2016年3月31日 -30.46%
43億5198万
2016年9月30日 -20.93%
34億4095万
2017年3月31日 +27.28%
43億7962万
2017年9月30日 +18.52%
51億9057万
2018年3月31日 -7.86%
47億8274万
2018年9月30日 -3.01%
46億3856万
2019年3月31日 -12.66%
40億5114万
2019年9月30日 -12.2%
35億5682万
2020年3月31日 -19.92%
28億4813万
2020年9月30日 -32.43%
19億2458万
2021年3月31日 -1.03%
19億483万
2021年9月30日 -15.17%
16億1590万
2022年3月31日 +5.74%
17億868万
2022年9月30日 +11.24%
19億67万
2023年3月31日 +10.11%
20億9284万
2023年9月30日 +74.15%
36億4460万
2024年3月31日 +24.49%
45億3733万
2024年9月30日 +17.93%
53億5100万
2025年3月31日 +28.01%
68億5000万
2025年9月30日 +58.64%
108億6713万
2026年3月31日 +69.45%
184億1411万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額3,515,456千円17,111,454千円
法人税等及び税効果額△1,163,538千円△5,366,533千円
その他有価証券評価差額金2,351,235千円11,713,850千円
退職給付に係る調整額
2026/06/26 9:18
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金△3,142,460千円△8,412,977千円
その他△1,379千円△2,132千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/26 9:18
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△3,232,869千円△8,587,062千円
その他△17,459千円△358,132千円
(注) 1.評価性引当額が1,380,581千円増加している。この増加の主な内容は、当連結会計年度から石崎汽船㈱を連結子会社化したことにより、評価性引当額が1,376,604千円増加したことによるものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/26 9:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ121.8%増の195億1,553万円となった。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ30.6%増の629億1,767万6千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
2026/06/26 9:18

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