富山地方鉄道の法人税等調整額の推移 - 全期間

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、営業収益から営業費を差し引いた営業損益は905,913千円の営業損失(前年同期は515,171千円の営業損失)となり、持分法による投資利益435,979千円を含む営業外収益561,004千円と支払利息70,641千円を含む営業外費用138,589千円を加減した経常損失は483,498千円(前年同期は457,520千円の経常損失)となりました。
これに、固定資産売却益1,178,480千円、補助金1,251,462千円と、工事負担金等受入額732,111千円、新型コロナウイルス感染症に係る助成金116,957千円を含む特別利益3,279,012千円と固定資産圧縮損1,253,915千円を含む特別損失1,472,532千円を加減した結果、1,322,981千円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を減じた親会社株主に帰属する当期純利益は1,240,071千円(前年同期は475,333千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、コロナ禍からの反動や北陸新幹線金沢～敦賀間開業などによる観光需要の増加、円安を背景としたインバウンド需要に大きな期待が持てる一方、日本社会における深刻な問題である人口減少、人手不足による競争力の低下や成長機会の損失、人件費の高騰、長期化する不安定な国際情勢や円安による原油高をはじめとした全般的な物価高騰による仕入価格や動力費の上昇などが、企業収益を圧迫することとなり、依然として事業環境は厳しいと予測しております。

2024/06/26 15:01

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収支予算は、過去の損益実績や直近の経営環境等を考慮して策定しており、重要な仮定として事業ごとの売上高予測や営業費の発生見込みが含まれています。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額又は取り崩され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/26 15:01