	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	58,758	60,747
減損損失	25,147	32,835
退職給付引当金	581,155	578,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	58,758	60,747
減損損失	58,216	168,392
退職給付に係る負債	950,914	959,334

(注)変動の主な要因は、加越能バス㈱のその他事業(娯楽・スポーツ業)の減損損失に係る評価性引当額64,449千円である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 11:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,401,451千円(前連結会計年度は1,596,535千円の資金を得ている)となった。これは税金等調整前当期純利益が156,858千円と前連結会計年度に比べ455,754千円減少し、仕入債務の減少額が429,057千円(前連結会計年度は311,103千円の増加額)、固定資産圧縮損が303,363千円(前連結会計年度は552,352千円)、たな卸資産の減少額が35,147千円(前連結会計年度は57,384千円の増加額)であった一方で、売上債権の減少額が331,502千円(前連結会計年度は209,261千円の増加額)、減損損失が327,103千円(前連結会計年度は1,125千円)、工事負担金等受入額が410,612千円(前連結会計年度は708,917千円)であったことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 11:06

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,289千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,070千円)と建物除却(487千円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(32,775千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,998千円)、土地の減損損失(25,249千円)、建物の減損損失(5,046千円)、建物除却(802千円)と構築物除却(105千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

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