有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む3名から構成されております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任しております。常勤監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに、当社各部門及び事業現場の監査、必要な助言等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年2回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

役職名 (注)	氏名 (注)	出席状況
常勤監査役	居場 孝一	2回/2回(100.0%)
監査役(社外監査役)	伊東 尚志	2回/2回(100.0%)
監査役(社外監査役)	神田 光信	2回/2回(100.0%)

(注)役職名並びに氏名は、2023年3月31日時点のものであります。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、取締役の職務執行、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。また、当事業年度は、富山駅付近連続立体高架化事業について現場視察を行い、工事の進捗状況や安全確保について説明を受け、工事の順調な進捗と作業が安全に行われていることを確認しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、会社の業務の適切な運営と財産の管理運用について、不正や過誤を防止し、業務の改善と業績の向上を目的としております。
内部監査の具体的内容・方法については、年次計画作成時に監査対象を決定し、同時に監査人(2名)を選任します。監査対象へ往査を行った後は報告書を作成し、改善点及び対処策を関係部門の内議を経て、代表取締役社長及び取締役、並びに監査役に報告しております。当事業年度は、当社バス営業所やビル管理室に対して往査を行い、主に出入金の状況を確認し、不備のある点は是正するよう指摘しました。
また、安全マネジメントに対して、鉄軌道部門、自動車部門、総務部門の責任者3名に対して、常勤監査役がインタビューを行い、各責任者の安全に対する思いを確認する場を設けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
44年間
c. 業務を執行した公認会計士
石原 鉄也
五十嵐 忠
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容の特殊性に照らして、その適切性・妥当性を検討したうえ、報酬単価と監査時間を精査し、総合的に判断することとしています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。
これらの点について検討を行った結果、太陽有限責任監査法人を再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が適宜会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続を立案し実行されているかを検証し、監査役会に報告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	17,500	-	17,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	17,500	-	17,500	-

当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。