固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。2015/06/26 14:12

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。2015/06/26 14:12

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△3,008,924千円は、セグメント間取引消去△15,840,607千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,831,682千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△179,656千円は、主にセグメント間消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 14:12

#4 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額△3,875,454千円は、セグメント間取引消去△16,886,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,010,976千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△136,398千円は、主にセグメント間消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 14:12

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 14:12

#6 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
国庫補助金等受入による圧縮	1,120,349千円	115,123千円
保険金受入による圧縮	―	2,699千円
計	1,120,349千円	117,823千円

2015/06/26 14:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	47,669千円	12,952千円
機械装置及び運搬具	13千円	3,618千円
その他	135,329千円	97,515千円
計	183,012千円	114,086千円

2015/06/26 14:12

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

2015/06/26 14:12

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産の圧縮記帳累計額	27,720,269千円	27,708,056千円

2015/06/26 14:12

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	83,305,244	千円	85,842,184	千円

2015/06/26 14:12

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 14:12

#12 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	62,227千円
建設仮勘定	72,030千円
その他(有形固定資産)	1,537千円
その他(無形固定資産)	4,961千円
計	300,794千円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

2015/06/26 14:12

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	757,117		737,574
固定資産-繰延税金資産	2,112,611		2,244,349

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2015/06/26 14:12

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,788,010		1,791,497
役員退職慰労引当金	182,346		131,869
流動資産-繰延税金資産	1,358,962		1,199,556
固定資産-繰延税金資産	5,656,360		5,059,039
流動負債-その他	△135,189		△201,909

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2015/06/26 14:12

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」94,540千円、「その他」183,126千円は、「その他」277,666千円として組み替えております。

2015/06/26 14:12

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,682億2千8百万円(前連結会計年度比1.5%減少)、経常利益37億3千2百万円(前連結会計年度比7.5%減少)、当期純利益は6億8千4百万円(前連結会計年度比63.7%減少)となりました。
当期純利益減少の主な要因は、築年数が経過した固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上したことや繰延税金資産の一部見直しにより法人税等調整額を計上したこと、法人税実効税率引き下げに伴う税効果会計の影響などによる当期特有のものであり、財務体質に悪影響を及ぼすものではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

2015/06/26 14:12

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成26年3月期における損益は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:12

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	775,867千円	801,817千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,826千円	65,317千円
時の経過による調整額	14,591千円	14,599千円

2015/06/26 14:12

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2015/06/26 14:12