固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。2018/06/28 14:10

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。2018/06/28 14:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△8,609,128千円は、セグメント間取引消去△21,640,246千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,031,118千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△145,950千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加189,411千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△335,362千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 14:10

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額189,491千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,166,749千円は、セグメント間取引消去△22,042,396千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,875,646千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,051千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加399,093千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△180,042千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 14:10

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 14:10

#6 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
国庫補助金等受入による圧縮	292,884千円	519,700千円
保険金受入による圧縮	―	4,018千円
計	292,884千円	523,718千円

2018/06/28 14:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	25,759千円	24,001千円
機械装置及び運搬具	0千円	―
その他	228,468千円	75,784千円
計	254,227千円	99,786千円

2018/06/28 14:10

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

2018/06/28 14:10

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
固定資産の圧縮記帳累計額	27,913,812千円	28,108,739千円

2018/06/28 14:10

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	91,015,427	千円	93,594,217	千円

2018/06/28 14:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 14:10

#12 減損損失に関する注記（連結）

継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.1%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

2018/06/28 14:10

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	891,877千円		990,477千円
固定資産-繰延税金資産	2,225,339千円		2,181,357千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 14:10

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,856,935千円		1,782,619千円
役員退職慰労引当金	116,210千円		103,015千円
流動資産-繰延税金資産	1,553,112千円		1,859,966千円
固定資産-繰延税金資産	6,116,805千円		6,350,858千円
流動負債-その他	△306,852千円		△384,235千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 14:10

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70億7千万円(同31.7%減少)となりました。これは主に、駅のホーム改修、バリアフリー化など有形固定資産の取得に72億6千6百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 14:10

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2017年3月期における損益は、次のとおりであります。

2018/06/28 14:10

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	957,533千円	1,054,573千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	96,004千円	63,264千円
時の経過による調整額	15,712千円	16,188千円

2018/06/28 14:10

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2018/06/28 14:10