資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2018/06/28 10:42

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 10:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行なっております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行なっております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行なっております。「バス事業」は、貸切バス等の営業を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2018/06/28 10:42

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額16,228千円は、固定資産未実現損益の償却額
1,555千円とセグメント間取引消去14,673千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,901,812千円は、全社資産2,407,654千円とセグメント間取引505,842千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 10:42

#5 主要な設備の状況

(注) 提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。
② 鉄道事業(従業員数249名)

2018/06/28 10:42

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 10:42

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2

2018/06/28 10:42

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
不動産事業有形固定資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 10:42

#9 固定資産圧縮損の注記

※7.固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 10:42

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 10:42

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 10:42

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2018/06/28 10:42

#13 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	12,215,536	(10,177,099 )	12,166,179	(10,177,818 )
その他の有形固定資産	26,993	(26,993 )	39,034	(39,034 )
合計	15,529,874	(13,156,910 )	15,488,373	(13,177,250 )

(2)担保付債務

2018/06/28 10:42

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2018/06/28 10:42

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

2018/06/28 10:42

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 10:42

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
寄居ショッピングセンター埼玉県大里郡寄居町	遊休資産	建物

当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、寄居ショッピングセンターについては、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(66,000千円)に計上しております。その内訳は、建物66,000千円であります。

2018/06/28 10:42

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	526,572千円		503,045千円
繰延税金負債小計	△146,300		△152,140
繰延税金資産との相殺額	30,299		12,077
繰延税金負債合計	△116,000		△140,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 10:42

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	537,884千円		513,734千円
繰延税金負債小計	△159,888		△166,387
繰延税金資産との相殺額	30,311		△13,110
繰延税金負債合計	△129,576		△153,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 10:42

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は310百万円となりました。これは主に、工事負担受入額339百万円及び固定資産の取得による支出670百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 10:42

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2018/06/28 10:42

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 10:42

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法より算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 10:42

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	560,164	560,164	-
資産計	1,367,763	1,367,763	-
(1)短期借入金	1,133,498	1,133,498	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	581,007	581,007	-
資産計	1,737,443	1,737,443	-
(1)短期借入金	1,159,000	1,159,000	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/06/28 10:42

#25 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2018/06/28 10:42

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産
未収運賃	67,123千円	174,386千円

2018/06/28 10:42

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	7,245.61円	7,371.31円
1株当たり当期純利益金額	327.15円	108.53円

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 10:42