- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 (百万円) | 1,463,096 | 3,084,679 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) | 209,624 | 334,088 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) | 147,227 | 247,846 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 (円) | 130.24 | 219.42 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 445百万円 | | 5,902百万円 |
| その他の包括利益合計 | △17,092百万円 | | 23,317百万円 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。
b 会社の機関の基本説明
2026/06/17 17:07- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
様々なライフイベントに対応してすべての社員が活躍し続けられるよう多様な働き方の選択肢を充実させています。育児、介護などと仕事の両立支援をさらに推し進め、社員の活躍と「働きやすさ」の実現をめざしています。育児、介護などと仕事の両立支援については、これまで導入していた法定水準を大きく上回る制度をさらに拡大し、社員のワークライフの両立を実現しています。また、育児、介護などと仕事の両立に対する職場の理解を深める取組みを行っています。充実した制度の導入と職場の理解促進の両輪を進めることで、当社グループで働き続けられる環境を整えています。
(女性社員の活躍推進及び一般事業主行動計画)
会社発足以来、女性活躍推進に力を入れて取り組んだ結果、すべての職域において女性社員が活躍しており、勤続年数も伸長しています。2024年4月からの「第三期一般事業主行動計画」では、女性の採用及び定着を進める取組みを継続し、加えて、より広いフィールドで活躍する女性を育成するとともに責任あるポジションに登用してきました。2026年4月からは新たに策定した「第四期一般事業主行動計画」に基づき、さらなる推進の加速をめざします。
2026/06/17 17:07- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2026/06/17 17:07- #6 セグメント表の脚注（連結）
△1,381,618百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,847,050百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産465,432百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
2026/06/17 17:07- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2026/06/17 17:07- #8 リスク管理、人的資本（連結）
2025年度実績(単体)20.9% (連結)24.2%
(女性社員の活躍推進及び一般事業主行動計画)
第三期一般事業主行動計画(計画期間:2024年4月1日～2028年3月31日の4年間)
2026/06/17 17:07- #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年超 | 68,452百万円 | 60,440百万円 |
| 合計 | 75,846百万円 | 68,220百万円 |
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
- #10 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
3 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 23,100百万円 | 25,082百万円 |
- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| のれん償却額 | 542百万円 | 726百万円 |
| 計 | 655,249百万円 | 717,529百万円 |
- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社はJR STB小岩井開発㈱、㈱ルミネリゾート等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2026/06/17 17:07- #13 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価
当社の一部の持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1)再評価の方法
2026/06/17 17:07- #14 会計方針に関する事項（連結）
その他では、主にクレジットカード事業、電子マネー事業等のIT・Suica事業を展開しております。顧客に対してクレジットカードや電子マネーの決済サービスを提供する履行義務や、ICカード関連の機器等を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、サービスの提供時点、商品の引渡時点で充足されます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2026/06/17 17:07- #15 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 39,615百万円 | 17,616百万円 |
- #16 保証債務の注記（連結）
(1)受注契約に係る契約履行保証
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd. | 12,234百万円(円換算値) | 13,128百万円(円換算値) |
(注)上記の契約履行保証は、当社を含め3社による連帯保証であります。
(2)追加出資義務等
- #17 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | 306,703 | 302,135 | 6.55 | 2029年9月30日～2051年9月30日 |
| 合計 | 1,721,777 | 1,794,156 | - | - |
(注)1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
- #18 収用の代替資産に関する注記（連結）
※6 収用の代替資産についての各連結会
計年度の圧縮額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 6,432百万円 | 7,838百万円 |
- #19 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/17 17:07- #20 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 3年超 | 18,867 | 23,007 |
| 合計 | 233,074 | 251,395 |
- #21 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 124百万円 | 43百万円 |
| 売掛金 | 82,750百万円 | 90,685百万円 |
| 契約資産 | 9,927百万円 | 18,523百万円 |
- #22 固定資産の取得額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額および収用に伴う受入額圧縮累計額に関する注記（連結）
※5 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累
計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 993,122百万円 | 1,011,640百万円 |
固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累
計額は、次のとおりであります。
- #23 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/17 17:07- #24 契約負債の金額の注記（連結）
※3 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 94,932百万円 | 97,073百万円 |
- #25 工事負担金等受入額に関する注記（連結）
※6 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1) 宇都宮線東鷲宮・栗橋間古利根川橋りょう架け替え工事 | 3,665百万円 | | (1) 品川駅北口駅改良・駅ビル整備工事 | 7,971百万円 |
| (2) 信越線新潟駅付近高架化工事 | 2,056百万円 | | (2) 御茶ノ水駅改良等工事 | 3,316百万円 |
| (3) 中央線高尾・藤野間シェルター新設工事 | 1,721百万円 | | (3) 中央新幹線品川駅設置に伴う物流施設支障移転工事 | 2,003百万円 |
- #26 工事負担金等圧縮額に関する注記（連結）
※9 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1) 宇都宮線東鷲宮・栗橋間古利根川橋りょう架け替え工事 | 3,091百万円 | | (1) 品川駅北口駅改良・駅ビル整備工事 | 7,971百万円 |
| (2) 信越線新潟駅付近高架化工事 | 2,056百万円 | | (2) 御茶ノ水駅改良等工事 | 3,316百万円 |
| (3) 中央線高尾・藤野間シェルター新設工事 | 1,721百万円 | | (3) 中央新幹線品川駅設置に伴う物流施設支障移転工事 | 2,003百万円 |
- #27 引当金繰入額の内訳および退職給付費用に関する注記（連結）
4 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 75,832百万円 | 83,133百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,007百万円 | 2,023百万円 |
| 新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 | 24,000百万円 | 24,000百万円 |
| 退職給付費用 | 26,248百万円 | 47,258百万円 |
- #28 役員報酬（連結）
⑨ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 |
| 取締役(監査等委員) | 109 | 109 | - | 6 |
| 計 | 599 | 404 | 195 | 18 |
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬には、2025年6月20日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する支給額を含めています。また、取締役(監査等委員)の基本報酬には、2025年6月20日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する支給額を含めています。
2 報酬等の総額には、社外役員8名に対する報酬等136百万円を含めています。
- #29 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| その他 | 5,141 | [935] |
| 合計 | 70,623 | [20,629] |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
- #30 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 1,464百万円 | 1,464百万円 |
| 計 | 16,103百万円 | 17,845百万円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 21百万円 | 21百万円 |
| 計 | 1,024百万円 | 1,058百万円 |
(2)財団抵当に供している資産(鉄道財団)は、次のとおりであります。
- #31 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非連結子会社及び持分法非適用の関連会社(成田空港高速鉄道㈱等)に対する投資については、それぞれの当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社及び持分法を適用する会社の当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
2026/06/17 17:07- #32 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記（連結）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金及び鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
2026/06/17 17:07- #33 新幹線鉄道大規模改修引当金に関する注記
※6 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は、次のとおりであります。
2026/06/17 17:07- #34 新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額及び取崩額に係る注記
※1 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額は、次のとおりであります。
2026/06/17 17:07- #35 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他(37銘柄) | 15,158,174 | 20,791 |
| 計 | 95,754,471 | 280,034 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1銘柄 | 15 | 1,500 |
| 計 | ― | 58,021 |
- #36 有価証券関係、財務諸表（連結）
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 26,301 | 78,794 | 52,492 |
| 合計 | 26,301 | 78,794 | 52,492 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #37 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、49百万円減損処理をしております。
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、1,385百万円減損処理をしております。
2026/06/17 17:07- #38 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/17 17:07- #39 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産の減価償却累
計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 8,972,457百万円 | 9,186,586百万円 |
- #40 有形固定資産等明細表（連結）
建設仮勘定の増加額は、維持更新投資(モビリティ)342,792百万円、成長投資(生活ソリューション) 301,295百万円、成長投資(モビリティ)96,633百万円ほかに係るものであり、減少額は、建物491,928百万円、構築物193,350百万円、車両新造(含む改造)70,495百万円、機械装置62,443百万円ほかへの振替額であります。
4 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2026/06/17 17:07- #41 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
借手のすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法においては、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルが適用されます。
2 適用予定日
2026/06/17 17:07- #42 株式の保有状況（連結）
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、及びその保有目的に適っているか否かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使します。なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしています。
当社が保有する政策保有株式について、全体の規模感を継続的に縮減していく方向性のもと、当該会社の経営成績(当期の営業収益、営業利益等)及び資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性及び将来の見通しを個別に検証します。その際、検証及び保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。「勇翔2034」においては、2031年度までに政策保有株式の貸借対照表計上額を3割以上縮減(2024年度末比)することをめざしています。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2026年6月10日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしています。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/17 17:07- #43 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
- #44 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※12 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 10,005百万円 | 11,065百万円 |
| 仕掛品 | 57,818百万円 | 78,316百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,426百万円 | 49,440百万円 |
- #45 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(11,507百万円)として、特別損失に計上しております。
2026/06/17 17:07- #46 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 233,663百万円 | 262,247百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △189百万円 | △189百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 233,473百万円 | 262,057百万円 |
- #47 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 日本国有鉄道入社 |
| 1987年4月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 |
| 2003年6月 | 当社 総合企画本部投資計画部長 |
| 2006年6月 | 当社 取締役 人事部長、JR東日本総合研修センター所長 |
- #48 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,134,412,200 | 1,134,412,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,134,412,200 | 1,134,412,200 | - | - |
- #49 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 1,134,412,200 | - | - | 1,134,412,200 |
| 合計 | 1,134,412,200 | - | - | 1,134,412,200 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 3,125,979 | 2,709,295 | 491,557 | 5,343,717 |
| 合計 | 3,125,979 | 2,709,295 | 491,557 | 5,343,717 |
(注)1 普通株式の自己株式数の増加2,709,295株は、単元未満株式の買取りによる増加1,247株、当社連結子会社の㈱ルミネからの自己株式(当社株式)の現物配当による増加74,000株、2025年7月31日開催の取締役会の決議に基づく、2025年8月1日の東京証券取引所における市場買付による増加2,404,700株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加229,348株であります。
2 普通株式の自己株式数の減少491,557株は、単元未満株式の売渡しによる減少56株、当社連結子会社の㈱ルミネからの自己株式(当社株式)の現物配当による当社帰属分の減少74,000株、㈱JR中央線コミュニティデザインの完全子会社化に係る株式交換による減少417,501株によるものであります。
- #50 監査報酬（連結）
a 監査等委員会監査の組織、人員
有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在、当社の監査等委員会は、常勤2名と非常勤3名の計5名(うち4名は社外)の監査等委員である取締役で構成され、常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は1名です。また、社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。
b 監査等委員会の活動状況
2026/06/17 17:07- #51 短期貸付金に関する注記（連結）
※10 流動資産の「その他」には、クレジットカードのキャッシングによる営業貸付金が含まれております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 極度額 | 81,461百万円 | 77,803百万円 |
| 貸出実行残高 | 713百万円 | 654百万円 |
| 差引額 | 80,747百万円 | 77,148百万円 |
なお、上記極度額は、クレジットカードの会員規約において定める利用限度額の範囲内で、顧客が随時借入れを行うことができる限度額の総額であります。
- #52 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
d 社外の監査等委員である取締役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であり、警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、直前3事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の1%以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。
e 社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前3事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の1%以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の合計額は、270百万円であります。
なお、社外取締役の野田由美子氏が在籍しているヴェオリア・ジャパン合同会社と当社の間には、直前3事業年度において、開示すべき関係はありません。また、社外の監査等委員である取締役の小池 裕氏の出身元の裁判所と当社との間には、直前3事業年度において、開示すべき関係はありません。さらに、社外の監査等委員である取締役の天谷知子氏の出身元の金融庁と当社との間には、直前3事業年度において、開示すべき関係はありません。
2026/06/17 17:07- #53 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 28,161 | | 30,530 |
| 繰延税金資産小計 | 390,573 | | 341,205 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | | - |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 79,502 | | △ 77,442 |
| 評価性引当額小計 | △ 79,502 | | △ 77,442 |
| 繰延税金資産合計 | 311,071 | | 263,763 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △ 4,761 | | △ 6,598 |
| 繰延税金負債合計 | △ 74,682 | | △ 86,064 |
| 繰延税金資産の純額 | 236,388 | | 177,698 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #54 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 37,156 | | 41,418 |
| 繰延税金資産小計 | 466,288 | | 425,391 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △15,688 | | △16,338 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △56,527 | | △51,217 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △72,216 | | △67,555 |
| 繰延税金資産合計 | 394,072 | | 357,835 |
| 繰延税金負債との相殺 | △87,157 | | △101,165 |
| その他 | △11,807 | | △14,301 |
| 繰延税金負債合計 | △89,146 | | △103,332 |
| 繰延税金資産との相殺 | 87,157 | | 101,165 |
(注)1 評価性引当額は、前連結会
計年度に比べ4,660百万円減少しております。
これは、主に減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
- #55 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中期的な会社の経営戦略
当連結会計年度において発生させた一連の輸送トラブルについて、今一度すべての業務を抜本的に見直し、安全・安定輸送の強化向上を図ります。特に、鉄道のシステムは車両・線路・電気など様々な設備や業務が相互に連関しているため、輸送トラブルの発生防止と対応力向上に向け、業務分野をまたがる総合的な知識能力や技術力を高めていきます。
また、当社グループにおいて連続して発生させた不適切事象について、グループにおける内部統制の基本的な考え方を更新しました。「健全な企業風土」、「必要な体制やルール」、「活発なコミュニケーション」をベースにグループガバナンスの確立に向けて改善策を実行するとともに、グループ社員の日々の真面目で誠実な業務遂行により「信頼」を築き上げていきます。
2026/06/17 17:07- #56 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。
2026/06/17 17:07- #57 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において区分掲記しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「耐震補強重点対策関連費用」に表示しておりました9,243百万円は、特別損失の「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2026/06/17 17:07- #58 製品及びサービスごとの情報（連結）
品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2026/06/17 17:07- #59 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
2026/06/17 17:07- #60 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,263百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,236百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
2026/06/17 17:07- #61 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2026/06/17 17:07- #62 退職給付制度改定損の注記（連結）
当社は、2026年3月31日付で退職手当規程を改訂した上で、2026年4月1日付で新たに企業型確定拠出年金規程を制定し、一部を除き、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行をしております。
これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これにより見込まれる損失として、当連結会計年度において、「退職給付制度改定損」15,794百万円を特別損失に計上しております。
2026/06/17 17:07- #63 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △21,525百万円 | | △14,704百万円 |
| 合計 | △21,398百万円 | | △12,998百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
- #64 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
2026/06/17 17:07- #65 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
2026/06/17 17:07- #66 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に従い、主として事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、当社の鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を1個の資産グループとしております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
回収可能価額の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積り年数、テナントの入居状況や設備リニューアルを踏まえた営業収益の予測値、コスト削減施策の効果、正味売却価額の予測値、将来キャッシュ・フローの現在価値を算出するための割引率等の前提条件を用いております。景気低迷や天候不順、他事業者との競合、市場価格の下落、感染症の発生等により前提条件の変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
2026/06/17 17:07- #67 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物件の引渡時点で充足されます。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2026/06/17 17:07- #68 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ② その他有価証券 (*1) | 258,633 | 258,633 | - |
| 資産計 | 1,011,886 | 1,011,886 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 53,738 | 53,738 | - |
| (9) 鉄道施設購入長期未払金 | 306,703 | 482,401 | 175,697 |
| 負債計 | 5,726,196 | 5,480,117 | △246,078 |
| デリバティブ取引 (*2) | | | |
| (1) ヘッジ会計が適用されているもの | 4,556 | 4,556 | - |
| (2) ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,582 | 1,582 | - |
| デリバティブ取引計 | 6,139 | 6,139 | - |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #69 鉄道事業営業費明細表（連結）
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える費用等並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のとお
りであります。
2026/06/17 17:07- #70 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
2026/06/17 17:07- #71 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※8 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 183,705百万円 | 199,303百万円 |
- #72 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,527円69銭 | 2,698円78銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 198円29銭 | 219円42銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 潜在株式がないため、記載しておりません。 | 潜在株式がないため、記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 224,285 | 247,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 224,285 | 247,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,131,120,620 | 1,129,558,387 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
