有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(退職給付制度の改定)
当社は、2026年4月1日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予
定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適
用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。
(投資有価証券の売却)
当社は、政策保有株式全体の規模感を継続的に縮減していく方針に基づき、保有する政策保有株式の一部を売却し
ました。
当該事象により、翌連結会計年度の連結損益計算書において約22,116百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計
上する見込みであります。
(退職給付制度の改定)
当社は、2026年4月1日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予
定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適
用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。
(投資有価証券の売却)
当社は、政策保有株式全体の規模感を継続的に縮減していく方針に基づき、保有する政策保有株式の一部を売却し
ました。
当該事象により、翌連結会計年度の連結損益計算書において約22,116百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計
上する見込みであります。