有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更することを決議しました。
これに伴い、当連結会計年度において「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」、「その他」としていたセグメント区分を、翌連結会計年度より「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」に変更することといたしました。
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	運輸事業 (百万円)	流通・ サービス 事業 (百万円)	不動産・ ホテル事業 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (注)1 (百万円)	連結 損益計算書 計上額 (注)2 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	1,989,839	502,414	326,311	62,237	2,880,802	―	2,880,802
セグメント間の内部売上高 又は振替高	80,760	63,584	19,107	148,692	312,144	△312,144	―
計	2,070,599	565,998	345,419	210,929	3,192,947	△312,144	2,880,802
セグメント利益	334,215	36,842	80,362	16,577	467,997	△1,687	466,309

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,687百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,300百万円、セグメント間取引消去△386百万円などが含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント区分の概要は次のとおりであります。
・運輸事業……………………鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。
・流通・サービス事業………小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。
・不動産・ホテル事業………ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。
・その他………………………上記のほか、クレジットカード事業等のIT・Suica事業および情報処理業等を展開しております。
(自己の株式の取得)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議し、自己の株式の取得を行いました。
1 自己の株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己の株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るため
(2) 取得対象株式の種類
普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
4,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.16%)
(4) 株式の取得価額の総額
40,000百万円(上限)
(5) 取得期間
平成29年5月1日から平成29年7月28日まで
2 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類
普通株式
(2) 取得した株式の総数
1,631,400株
(3) 株式の取得価額の総額
17,031百万円
(4) 取得期間
平成29年5月1日から平成29年5月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(注) 取得期間は約定日基準で、取得した株式の総数および株式の取得価額の総額は受渡日基準で記載しております。