有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
1 東日本旅客鉄道株式会社第206回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2026年4月10日
(2) 発行総額 12,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.733%
(5) 償還期限 2029年4月10日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
2 東日本旅客鉄道株式会社第207回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2026年4月10日
(2) 発行総額 18,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年2.063%
(5) 償還期限 2031年4月10日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
3 東日本旅客鉄道株式会社第208回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2026年4月10日
(2) 発行総額 40,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年2.730%
(5) 償還期限 2036年4月10日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
(取得による企業結合)
当社と伊藤忠商事㈱は、それぞれの連結子会社であるJR東日本不動産㈱及び伊藤忠都市開発㈱を当事会社とする吸収合併について決定し、2026年4月15日に、4社間で統合契約を締結しました。概要については以下のとおりです。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 伊藤忠都市開発株式会社
事業の内容 マンション分譲事業、賃貸不動産事業、不動産運用・コンサルティング事業等
(2)企業結合を行う主な理由
JR東日本不動産㈱が有するJR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発力と、伊藤忠都市開発株式会社が有する分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業等のノウハウに加え、鉄道というリアルなネットワークと商社のグローバルな商流ネットワークの強みを融合させ、総合デベロッパーとして、不動産事業のさらなる成長を図ります。
(3)企業結合日
2026年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
伊藤忠都市開発㈱を存続会社、JR東日本不動産㈱を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社
(6)取得する議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収合併に伴い、JR東日本不動産㈱はその権利義務を伊藤忠都市開発㈱に承継させ、伊藤忠都市開発㈱は当社に対して普通株式を交付します。これにより、統合会社の60%の議決権を当社が取得することによるものであります。
2 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(社債の発行)
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
1 東日本旅客鉄道株式会社第206回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2026年4月10日
(2) 発行総額 12,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.733%
(5) 償還期限 2029年4月10日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
2 東日本旅客鉄道株式会社第207回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2026年4月10日
(2) 発行総額 18,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年2.063%
(5) 償還期限 2031年4月10日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
3 東日本旅客鉄道株式会社第208回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2026年4月10日
(2) 発行総額 40,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年2.730%
(5) 償還期限 2036年4月10日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
(取得による企業結合)
当社と伊藤忠商事㈱は、それぞれの連結子会社であるJR東日本不動産㈱及び伊藤忠都市開発㈱を当事会社とする吸収合併について決定し、2026年4月15日に、4社間で統合契約を締結しました。概要については以下のとおりです。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 伊藤忠都市開発株式会社
事業の内容 マンション分譲事業、賃貸不動産事業、不動産運用・コンサルティング事業等
(2)企業結合を行う主な理由
JR東日本不動産㈱が有するJR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発力と、伊藤忠都市開発株式会社が有する分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業等のノウハウに加え、鉄道というリアルなネットワークと商社のグローバルな商流ネットワークの強みを融合させ、総合デベロッパーとして、不動産事業のさらなる成長を図ります。
(3)企業結合日
2026年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
伊藤忠都市開発㈱を存続会社、JR東日本不動産㈱を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社
(6)取得する議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収合併に伴い、JR東日本不動産㈱はその権利義務を伊藤忠都市開発㈱に承継させ、伊藤忠都市開発㈱は当社に対して普通株式を交付します。これにより、統合会社の60%の議決権を当社が取得することによるものであります。
2 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。