四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「建設事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「運輸業」で2,197百万円減少、「流通業」で5,036百万円減少、「不動産業」で602百万円減少、「その他」で29,033百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失が、「運輸業」で3,015百万円改善しております。
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「建設事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「運輸業」で2,197百万円減少、「流通業」で5,036百万円減少、「不動産業」で602百万円減少、「その他」で29,033百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失が、「運輸業」で3,015百万円改善しております。