四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「運輸業」で2,331百万円減少、「流通業」で14,017百万円減少、「不動産業」で1,739百万円減少、「その他」で30,474百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント損失が、「運輸業」で6,037百万円改善しております。
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「運輸業」で2,331百万円減少、「流通業」で14,017百万円減少、「不動産業」で1,739百万円減少、「その他」で30,474百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント損失が、「運輸業」で6,037百万円改善しております。