有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、菱重プロパティーズ株式会社の発行済株式のうち70%の取得に関し、同年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年2月1日付で株式を取得しております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
菱重プロパティーズ株式会社
(2) 被取得企業の事業の内容
不動産賃貸事業、不動産分譲事業等
(3) 企業結合を行った主な理由
首都圏をはじめとする当社エリア外の有望な市場において、不動産事業の拡大及び強化を図るため。
(4) 企業結合日
平成29年2月1日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
70%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,989百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の被取得企業の時価純資産を上回ったため。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 33,473百万円
固定資産 118,601百万円
資産合計 152,075百万円
流動負債 7,260百万円
固定負債 6,890百万円
負債合計 14,151百万円
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、菱重プロパティーズ株式会社の発行済株式のうち70%の取得に関し、同年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年2月1日付で株式を取得しております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
菱重プロパティーズ株式会社
(2) 被取得企業の事業の内容
不動産賃貸事業、不動産分譲事業等
(3) 企業結合を行った主な理由
首都圏をはじめとする当社エリア外の有望な市場において、不動産事業の拡大及び強化を図るため。
(4) 企業結合日
平成29年2月1日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
70%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 102,536 | 百万円 |
| 取得原価 | 102,536 | 百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 | 760 | 百万円 |
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,989百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の被取得企業の時価純資産を上回ったため。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 33,473百万円
固定資産 118,601百万円
資産合計 152,075百万円
流動負債 7,260百万円
固定負債 6,890百万円
負債合計 14,151百万円
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。