有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	モビリティ業			流通業	不動産業	旅行・地域ソリュー ション業	その他 (注1)	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	139,851	703,530	134,905	188,635	116,657	206,000	27,768	1,517,349
その他の源泉から 生じる収益(注2)	-	-	8,146	8,365	101,083	-	78	117,673
外部顧客への売上高	139,851	703,530	143,052	197,000	217,741	206,000	27,846	1,635,023

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	モビリティ業			流通業	不動産業	旅行・地域ソリュー ション業	その他 (注1)	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	141,716	751,415	146,475	199,736	123,189	188,778	31,357	1,582,668
その他の源泉から 生じる収益(注2)	-	-	7,187	8,535	109,497	-	55	125,275
外部顧客への売上高	141,716	751,415	153,662	208,271	232,686	188,778	31,413	1,707,944

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	117,469	130,108
契約資産	26,441	17,945
契約負債	82,110	83,444

契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,598百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が8,496百万円減少した主な理由は、旅行・地域ソリューション業において、履行義務充足済みであるものの、対価に対する権利が無条件ではないものが減少した結果であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,333百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	130,108	128,345
契約資産	17,945	22,408
契約負債	83,444	91,750

契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,053百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が4,462百万円増加した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増加した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,306百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
1年以内	81,870	82,218
1年超	240	1,225
合計	82,110	83,444

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
1年以内	82,218	90,699
1年超	1,225	1,051
合計	83,444	91,750