有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	運輸業			流通業	不動産業	その他 (注1)	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	130,070	364,457	43,700	118,923	67,234	206,618	931,004
その他の源泉から 生じる収益(注2)	-	-	5,897	5,329	83,954	4,917	100,099
外部顧客への売上高	130,070	364,457	49,597	124,253	151,188	211,535	1,031,103

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	運輸業			流通業	不動産業	その他 (注1)	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	134,708	566,750	43,108	161,172	77,816	299,623	1,283,180
その他の源泉から 生じる収益(注2)	-	-	5,749	8,304	92,265	6,031	112,351
外部顧客への売上高	134,708	566,750	48,858	169,477	170,082	305,654	1,395,531

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	64,835	96,539
契約資産	18,388	16,832
契約負債	75,418	71,954

契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,129百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,556百万円減少した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増減した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,463百万円減少した主な理由は、旅行業において、履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	96,539	117,469
契約資産	16,832	26,441
契約負債	71,954	82,110

契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71,163百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が9,608百万円増加した主な理由は、旅行業において、履行義務充足済みであるものの、対価に対する権利が無条件ではないものが増加した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,156百万円増加した主な理由は、運輸業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
1年以内	75,128	71,850
1年超	289	103
合計	75,418	71,954

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
1年以内	71,850	81,870
1年超	103	240
合計	71,954	82,110