有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
西日本旅客鉄道㈱が計上した繰延税金資産(純額)	164,085	170,226
繰延税金負債と相殺前の金額	176,134	181,571

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結財務諸表における繰延税金資産の計上額のうち、当社の計上額が大きな割合を占めており、2022年3月31日現在の計上額は170,226百万円であります。繰延税金資産の計上に当たっては、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づき将来の課税所得または税務上の欠損金を見積もることとしております。
② 主要な仮定
将来の課税所得を見込むに当たって、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の前提をもとに織り込んでおります。当社の営業収益の大半を占める運輸収入について、足元の鉄道のご利用状況は依然低い水準であり先行きが不透明であるものの、当社としては、ワクチンの普及等により鉄道需要が2022年度内に漸次回復するとの仮定を置いております。
回復の程度については、お客様の行動変容についての予測が困難な面はありますが、2021年度の回復状況及び各種調査結果等から、新型コロナウイルス感染症が発生する前の9割程度まで回復するものと見込んでおります。
また、「JR西日本グループ中期経営計画2022」(2020年10月見直し公表)においてコスト構造改革による早期の財務基盤の回復を目指しておりますが、次期中期経営計画期間にかけて運送営業費等の経費節減を実施していく計画としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が予想よりも遅れた場合等に翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額が限定的となり業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結子会社である㈱ジェイアール西日本ホテル開発が保有する対象固定資産の金額	27,529	26,442

(注)主要な固定資産は建物となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの主なホテルを運営している連結子会社の㈱ジェイアール西日本ホテル開発は、2022年3月31日現在、固定資産を26,442百万円計上しております。減損損失の計上にあたっては、減損の兆候の有無を判断したうえで、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上することとしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊者数や宿泊単価が減少し、経営環境が著しく悪化しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しておりますが、主要な固定資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。なお、閉館の意思決定がなされた一部のホテルに係る固定資産については、当連結会計年度に減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては、中長期の事業計画に基づいて算出しております。当該事業計画においては、宿泊者数等は、まん延防止等重点措置等の各種制限の緩和、ワクチンの追加接種及び経口薬の普及等により、2022年度内に漸次回復するとの仮定を置いております。回復の程度については、各種調査結果等から推測し、2022年度下期には新型コロナウイルス感染症が発生する前と同程度まで回復すると見込んでおり、事業計画の最終年度以降についても同水準で推移すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が予想よりも遅れた場合等に将来キャッシュ・フローが当連結会計年度の見積りを下回り、減損損失を計上する可能性があります。