有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結財務諸表における繰延税金資産の計上額のうち、当社の計上額が大きな割合を占めており、2023年3月31日現在の計上額は200,573百万円であります。繰延税金資産の計上に当たっては、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づき将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積もることとしております。
② 主要な仮定
将来の課税所得を見込むに当たって、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の前提を基に織り込んでおります。当社の営業収益の大半を占める運輸収入について、当社としては、鉄道需要が2023年度に回復するとの仮定を置いております。
回復の程度については、2022年度の回復状況及び各種調査結果等から、新型コロナウイルス感染症が発生する前の9割程度まで回復するものと見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、鉄道需要の回復時期が見込みよりも遅れた場合等に翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額が限定的となり業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注)主要な固定資産は建物となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの主なホテルを運営している連結子会社の㈱ジェイアール西日本ホテル開発は、2023年3月31日現在、対象固定資産を14,673百万円計上しております。減損損失の計上にあたっては、減損の兆候の有無を判断した上で、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上することとしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の収束により宿泊需要が回復し経営環境が改善しつつも、営業活動から生ずる損益が依然としてマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しておりますが、主要な固定資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては、中長期の事業計画に基づいて算出しております。当該事業計画においては、宿泊需要は、2023年度に回復するとの仮定を置いております。回復の程度については、2022年度の回復状況等から、2023年度には新型コロナウイルス感染症が発生する前と同程度まで回復すると見込んでおります。また、事業計画の最終年度(2027年度)以降は、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の収束が予想よりも遅れた場合等に将来キャッシュ・フローが当連結会計年度の見積りを下回り、減損損失を計上する可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 西日本旅客鉄道㈱が計上した繰延税金資産(純額) | 170,226 | 200,573 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 181,571 | 211,939 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結財務諸表における繰延税金資産の計上額のうち、当社の計上額が大きな割合を占めており、2023年3月31日現在の計上額は200,573百万円であります。繰延税金資産の計上に当たっては、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づき将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積もることとしております。
② 主要な仮定
将来の課税所得を見込むに当たって、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の前提を基に織り込んでおります。当社の営業収益の大半を占める運輸収入について、当社としては、鉄道需要が2023年度に回復するとの仮定を置いております。
回復の程度については、2022年度の回復状況及び各種調査結果等から、新型コロナウイルス感染症が発生する前の9割程度まで回復するものと見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、鉄道需要の回復時期が見込みよりも遅れた場合等に翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額が限定的となり業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結子会社である㈱ジェイアール西日本ホテル開発が保有する対象固定資産の金額 | 26,442 | 14,673 |
(注)主要な固定資産は建物となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの主なホテルを運営している連結子会社の㈱ジェイアール西日本ホテル開発は、2023年3月31日現在、対象固定資産を14,673百万円計上しております。減損損失の計上にあたっては、減損の兆候の有無を判断した上で、合理的な仮定に基づく将来の事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上することとしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の収束により宿泊需要が回復し経営環境が改善しつつも、営業活動から生ずる損益が依然としてマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しておりますが、主要な固定資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては、中長期の事業計画に基づいて算出しております。当該事業計画においては、宿泊需要は、2023年度に回復するとの仮定を置いております。回復の程度については、2022年度の回復状況等から、2023年度には新型コロナウイルス感染症が発生する前と同程度まで回復すると見込んでおります。また、事業計画の最終年度(2027年度)以降は、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の収束が予想よりも遅れた場合等に将来キャッシュ・フローが当連結会計年度の見積りを下回り、減損損失を計上する可能性があります。