訂正有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 平成26年度の概要
当期は、引き続き鉄道のご利用が順調に推移するなか、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図りました。
鉄道事業においては、東海道新幹線について、平成25年度に着手した大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施しました。また、本年3月に最高速度285km/hへの速度向上を実施するとともに、新型車両N700Aの投入及びN700系改造工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良、津波対策等を計画的に推進しました。また、平成21年度より武豊線の電化に向けて工事を進めてきましたが、本年3月に電化開業し、利便性のさらなる向上に努めました。営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。
鉄道以外の事業においては、既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるJRゲートタワー計画を着実に推進しました。
上記の諸施策の取組みにより、ビジネス、観光ともに引き続き鉄道のご利用が順調に推移したことから当社の運輸収入は増収となりました。グループ会社については、平成25年度に日本車輌製造㈱の台湾向け鉄道車両の納入が完了したことに伴って減収となったものの、連結営業収益全体では増収となりました。
一方、営業費については、日本車輌製造㈱における売上原価の減等があったものの、新幹線の大規模改修工事の進捗や電気料金の値上げ等に伴う物件費の増により増加しました。また、営業外損益は、支払利息の減や長期債務の早期返済損の減により改善しました。
上記の結果、当期は、営業収益1兆6,722億円、営業利益5,065億円、経常利益4,281億円、当期純利益2,641億円と、増収・増益の決算となりました。
(2) 経営成績
① 営業収益
営業収益は、前期比197億円(1.2%)増の1兆6,722億円となりました。
運輸業においては、当社の運輸収入は前期比283億円(2.3%)増の1兆2,432億円となりました。東海道新幹線では、輸送量が前期比2.6%増加した結果、運輸収入は前期比2.7%増の1兆1,434億円となりました。また、在来線においては、輸送量が前期比1.7%減少した結果、運輸収入は前期比1.2%減の997億円となりました。
運輸業以外の事業においては、流通業では前期比5.9%の増収、不動産業、その他ではそれぞれ前期比1.2%、4.6%の減収となりました。
② 営業費
営業費については、日本車輌製造㈱における売上原価の減等があったものの、新幹線の大規模改修工事の進捗や電気料金の値上げ等に伴う物件費の増により、全体では前期比77億円(0.7%)増の1兆1,656億円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前期比119億円(2.4%)増の5,065億円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、支払利息の減や長期債務の早期返済損の減により、前期と比べて118億円改善しました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前期比238億円(5.9%)増の4,281億円となりました。
⑥ 当期純利益
上記に法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響等を加減した結果、当期純利益は前期比84億円(3.3%)増の2,641億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(4) 長期債務の縮減
当期は、連結で2,202億円、単体で2,154億円の長期債務縮減を実施し、当期末の長期債務残高は連結で2兆1,505億円、単体で2兆1,363億円となりました。
当社は、会社設立時に国鉄から継承した債務と、平成3年10月の東海道新幹線鉄道施設の譲受けに伴う債務とを合わせて、運輸収入の5倍以上の長期債務を負担し、この縮減を財務上の最重要課題と位置づけ、早期縮減に取り組んできました。具体的には、新幹線資産譲受け直後の平成3年度末時点で5兆4,562億円あった長期債務を、これまでに3兆3,199億円縮減しています。
今後とも、引き続き収益力の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を徹底するとともに、手元資金の効率化に取り組むことにより、中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進しつつ、長期債務の縮減に努めます。
(5) 純資産残高
当期末の純資産残高は、前期末から2,617億円増加して2兆639億円となり、自己資本比率も前期末の33.9%から当期末は38.7%に上昇しています。
(6) 資金調達
当社では、円滑な資金調達を行うため、当期末時点でムーディーズ・ジャパン株式会社、株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所から発行体格付けを取得しており、各社から取得した格付けは、それぞれAa3、AA、AAAとなっています。なお、当期に発行した長期社債に対しては、ムーディーズ・ジャパン株式会社及び株式会社格付投資情報センターから個別の債券格付けを取得しています。
また、短期的な流動性確保のため、当期末現在1,000億円のコミットメントラインを設定しています。