四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、引き続きN700A(2次車)の投入を進めました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、エクスプレス予約等の会員数・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するなど、積極的な展開に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道(以下「超電導リニア」という。)による中央新幹線については、品川・名古屋間の工事実施計画(その1)について、路線の中心位置を明らかにするための中心線測量や、地権者等の方々に対する用地に関するご説明を行うとともに、品川駅(非開削工区)や都市部非常口等(2か所)、山岳トンネル(1か所)について工事契約を締結しました。このうち、名城非常口新設工事、北品川非常口及び変電施設(地下部)新設工事について、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催するなど、今後の工事着手に向けた準備を進めました。また、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル新設(山梨工区)工事、品川駅新設(北工区・南工区)工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、2編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの開発主体に対する技術支援に向け、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」を設立するなど、準備を着実に進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道における今後の技術コンサルティング実施に向けて取り組みました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、JRゲートタワー計画について、本年11月の一部先行開業、来年4月の全面開業に向けて営業・宣伝活動を本格化するなど準備を進めました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における全体の輸送実績(輸送人キロ)は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比1.7%増の150億9千1百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比2.1%増の4,231億円、経常利益は前年同期比7.1%増の1,525億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.4%増の1,064億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、敷設工法を開発したことにより施工が可能となった区間を対象に加えて脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査(オーバーホール)を担う浜松工場について耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、N700A(2次車)の投入を進めるとともに、更なるセキュリティ向上を図るため、客室内等への防犯カメラ増設工事に着手しました。加えて、平成26年度から取り組んできた新型自動改札機への取替を全駅で完了するとともに、品川駅・新横浜駅での可動柵の追加設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、橋上駅舎化及び自由通路新設の計画を引き続き進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施するとともに、本年5月の伊勢志摩サミットの開催にあたっては、関係機関と連携し、万全の準備を行い、駅や車内等における安全の確保に努めました。
営業施策については、エクスプレス予約やプラスEXの会員の方を対象に、観光型商品である「IC早特タイプ21」、「EXファミリー早特」、「一緒に☆こだま早特」を拡充してご家族やグループでのご利用も含めた需要喚起を図りました。また、京都、奈良、東京に加えサミット開催で国内外から注目を集めた伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化しました。さらに、「Shupo」や「Japan Highlights Travel」により販売促進を行うなど地域と連携した取組みを行い、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、TOICAについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。そのほか、エクスプレス会員以外のお客様にもご利用いただける新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービスについて、平成29年夏のサービス開始に向けた準備を着実に進めました。
当第1四半期連結累計期間における輸送実績(輸送人キロ)は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比1.8%増の127億4千7百万人キロ、在来線は前年同期比1.3%増の23億4千4百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.1%増の3,317億円、営業利益は前年同期比6.1%増の1,595億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分			単位	前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)			当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
				新幹線	在来線	合計	新幹線	在来線	合計
営業日数			日	91	91	91	91	91	91
営業キロ			キロ	552.6	1,418.2	1,970.8	552.6	1,418.2	1,970.8
旅 客 輸 送 人 員	定期		千人	3,730	66,341	69,476	3,749	67,472	70,627
	定期外		千人	35,627	33,837	66,934	36,032	34,402	67,870
	計		千人	39,357	100,178	136,410	39,781	101,874	138,497
旅客輸送人キロ			百万人キロ	12,526	2,313	14,839	12,747	2,344	15,091
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 運 賃 ・ 料 金	定期	百万円	4,220	8,609	12,829	4,443	8,892	13,336
		定期外	百万円	280,757	16,593	297,351	286,599	16,811	303,410
		計	百万円	284,978	25,203	310,181	291,043	25,703	316,746
	小荷物運賃・ 料金		百万円	―	2	2	―	2	2
	合計		百万円	284,978	25,206	310,184	291,043	25,706	316,749

(注) 1 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
2 旅客輸送人員、旅客輸送人キロ及び旅客運輸収入については、前第1四半期累計期間より、定期について発売月を基準とした計上方法から有効開始月を基準とした計上方法へ変更しています。
流通業
流通業については、ジェイアール名古屋タカシマヤにおいて、「タカシマヤ ゲートタワーモール」開業を見据えた売場のリニューアル、魅力ある品揃えや、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により収益力の強化に努めました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.3%減の575億円、営業利益は前年同期比19.4%減の15億円となりました。
不動産業
不動産業においては、名古屋駅におけるJRゲートタワー計画について、本年11月のオフィス入居開始、来年4月の商業施設「タカシマヤ ゲートタワーモール」、「名古屋JRゲートタワーホテル」等の全面開業に向けて営業・宣伝活動を本格化するなど、準備を進めました。また、愛知県岡崎市内の社宅跡地を開発した分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岡崎」の販売を進めました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比0.2%減の161億円、営業利益は前年同期比16.1%増の48億円となりました。
その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定及び販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。また、来年4月の「名古屋JRゲートタワーホテル」の開業に向けて、宿泊予約の受付を開始するなど積極的な営業活動を進めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京に加え伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比8.5%増の521億円、営業損失は0.3億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、2編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。
運輸業以外のセグメントでは、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。