有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役会長	金 子 慎	昭和30年8月29日生	昭和53年4月 日本国有鉄道入社 昭和61年2月 同職員局労働課補佐 昭和62年4月 当社入社 平成3年3月 当社人事部人事課担当課長 平成6年6月 当社人事部勤労課長 平成8年6月 当社人事部人事課長 平成10年6月 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 平成14年6月 当社総務部長 平成16年6月 当社取締役総務部長 平成18年6月 当社取締役人事部長 平成20年6月 当社常務取締役総合企画本部長 平成22年6月 当社専務取締役総合企画本部長 平成24年6月 当社代表取締役副社長 平成30年4月 当社代表取締役社長 令和5年4月 当社代表取締役会長(現在に至る)	(注4)	4,042
代表取締役社長	丹 羽 俊 介	昭和40年6月22日生	平成元年4月 当社入社 平成13年7月 当社広報部東京広報室長 平成15年7月 当社静岡支社管理部人事課長 平成17年7月 当社人事部勤労課担当課長 平成18年7月 当社人事部勤労課長 平成20年7月 当社人事部人事課長 平成22年7月 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 平成25年7月 当社総合企画本部投資計画部担当部長 平成26年6月 当社人事部長 平成28年6月 当社執行役員広報部長 令和元年6月 当社取締役執行役員総合企画本部長 令和2年6月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 令和4年6月 当社代表取締役副社長 令和5年4月 当社代表取締役社長(現在に至る)	(注4)	1,321
代表取締役副社長 総合企画本部長、事務部門担当 (事業推進本部を除く)	武 田 健太郎	昭和43年1月5日生	平成3年4月 当社入社 平成17年7月 当社秘書部名古屋秘書室長 平成20年7月 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長 平成22年7月 当社総合企画本部投資計画部担当課長 平成24年6月 当社総務部総務課長 平成26年7月 当社総務部次長 平成27年7月 当社総合企画本部経営管理部担当部長 平成28年6月 当社総合企画本部経営管理部長 平成30年7月 当社総合企画本部副本部長・経営管理部長 令和元年6月 当社執行役員広報部長 令和3年6月 当社常務執行役員広報部長 令和4年6月 当社専務執行役員総合企画本部長 令和5年6月 当社代表取締役副社長総合企画本部長 (現在に至る)	(注4)	1,194
代表取締役副社長 事業推進本部長、特命事項担当	中 村 明 彦	昭和40年12月29日生	平成2年4月 当社入社 平成15年7月 当社広報部東京広報室長 平成17年7月 ㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長 平成18年7月 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長 平成20年7月 当社ロンドン事務所長 平成24年7月 当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長 平成25年7月 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 平成28年6月 当社人事部長 平成30年6月 当社執行役員事業推進本部副本部長 令和元年6月 ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長 令和3年6月 当社常務執行役員事業推進本部長 令和4年6月 当社代表取締役副社長事業推進本部長 (現在に至る)	(注4)	1,438

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役副社長 中央新幹線推進本部担当	宇 野 護	昭和29年6月19日生	昭和53年4月 日本国有鉄道入社 昭和60年3月 同岐阜工事事務所調査課補佐 昭和62年4月 当社入社 平成3年3月 当社総合企画本部リニア・中央新幹線推進部担当課長 平成3年7月 当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長 平成5年6月 当社総合企画本部東京企画部担当課長 平成8年6月 当社広報部次長 平成11年6月 当社リニア開発本部主幹 平成12年9月 当社広報部長 平成16年7月 当社新幹線鉄道事業本部施設部長 平成20年6月 当社執行役員東海道新幹線21世紀対策本部副本部長 平成22年6月 当社取締役東海道新幹線21世紀対策本部長 平成23年7月 当社取締役中央新幹線推進本部長 平成24年6月 当社常務執行役員中央新幹線推進本部長 平成27年6月 当社取締役常務執行役員中央新幹線推進本部長 平成28年6月 当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長 平成30年6月 当社代表取締役副社長(現在に至る)	(注4)	3,340
代表取締役副社長 鉄道事業本部担当、安全部門統括担当	鈴 木 広 士	昭和36年2月24日生	昭和60年4月 日本国有鉄道入社 昭和62年4月 当社入社 平成11年7月 当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長 平成12年7月 当社関西支社工務部施設課長 平成14年7月 当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長 平成16年7月 当社東海鉄道事業本部工務部管理課長 平成18年7月 日本機械保線㈱経営管理部長 平成20年7月 当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長 平成22年7月 当社総合技術本部技術企画部担当部長 平成24年6月 当社東海鉄道事業本部工務部長 平成28年6月 当社執行役員静岡支社長 平成30年6月 当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長 令和2年6月 当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長 令和4年6月 当社専務執行役員東海鉄道事業本部長 令和5年6月 当社代表取締役副社長(現在に至る)	(注4)	2,116
代表取締役副社長 技術部門担当、海外高速鉄道担当	森 厚 人	昭和34年9月4日生	昭和57年4月 日本国有鉄道入社 昭和62年4月 当社入社 平成9年6月 当社新幹線鉄道事業本部電気部信号通信課長 平成12年7月 新生テクノス㈱経営管理部担当部長 平成14年7月 当社新幹線鉄道事業本部電気部担当部長 平成16年7月 当社関西支社工務部長 平成18年7月 当社総合技術本部技術企画部担当部長 平成22年6月 当社新幹線鉄道事業本部電気部長 平成26年6月 当社執行役員安全対策部長 平成28年6月 当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長 平成30年6月 当社常務執行役員総合技術本部副本部長・技術企画部長 令和2年6月 当社取締役専務執行役員総合技術本部長 令和4年6月 当社代表取締役副社長(現在に至る)	(注4)	3,611

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役相談役	柘 植 康 英	昭和28年8月6日生	昭和52年4月 日本国有鉄道入社 昭和60年3月 同新潟鉄道管理局総務部人事課長 昭和62年4月 当社入社 平成元年3月 当社総合企画本部経営管理部管理課長 平成3年5月 当社人事部企画担当課長 平成4年6月 当社人事部勤労課長 平成6年6月 当社人事部人事課長 平成8年6月 当社総務部次長 平成12年6月 当社総務部長 平成14年6月 当社取締役人事部長 平成18年6月 当社常務取締役秘書部長 平成20年6月 当社代表取締役副社長 平成26年4月 当社代表取締役社長 平成30年4月 当社代表取締役会長 令和5年4月 当社取締役相談役(現在に至る)	(注4)	16,238
取締役	笠 間 治 雄	昭和23年1月2日生	昭和49年4月 東京地方検察庁検事 平成14年10月 東京地方検察庁次席検事 平成17年6月 東京高等検察庁次席検事 平成18年6月 最高検察庁刑事部長 平成19年10月 次長検事 平成21年1月 広島高等検察庁検事長 平成22年6月 東京高等検察庁検事長 平成22年12月 検事総長 平成24年10月 弁護士登録 令和2年6月 当社取締役(現在に至る)	(注4)	429
取締役	大 島 卓	昭和31年7月14日生	昭和55年4月 日本碍子㈱入社 平成19年6月 同社執行役員 平成23年6月 同社常務執行役員 平成26年6月 同社代表取締役社長 令和2年6月 当社取締役(現在に至る) 令和3年4月 日本碍子㈱代表取締役会長(現在に至る)	(注4)	214
取締役	永 野 毅	昭和27年11月9日生	昭和50年4月 東京海上火災保険㈱入社 平成15年6月 同社執行役員 平成16年10月 東京海上日動火災保険㈱執行役員 平成18年6月 同社常務執行役員 平成20年6月 同社常務取締役 平成20年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役 平成22年6月 東京海上日動火災保険㈱専務取締役 平成23年6月 東京海上ホールディングス㈱専務取締役 平成24年6月 東京海上日動火災保険㈱取締役副社長 平成24年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長 平成25年6月 東京海上日動火災保険㈱取締役社長 平成25年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役社長 平成28年4月 東京海上日動火災保険㈱取締役会長 令和元年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役会長 (現在に至る) 令和4年6月 当社取締役(現在に至る)	(注4)	382
取締役	木 場 弘 子	昭和39年11月1日生	昭和62年4月 ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社 平成13年4月 千葉大学教育学部非常勤講師 平成18年4月 千葉大学教育学部特命教授 平成19年4月 内閣府規制改革会議委員 平成20年4月 内閣官房教育再生懇談会委員 平成21年3月 国土交通省交通政策審議会委員 平成25年4月 千葉大学客員教授(現在に至る) 令和4年6月 当社取締役(現在に至る)	(注4)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	ジョセフ・ シュメルザイス	昭和37年11月2日生	昭和59年7月 ベイン・アンド・カンパニー入社 昭和63年7月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント 平成10年4月 フォントワークス・インターナショナル日本代表 平成11年12月 クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO 平成13年11月 ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役(現在に至る) 平成23年6月 ㈱セガ取締役兼事業部長 平成27年6月 セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー 平成30年2月 駐日米国大使館首席補佐官 令和3年3月 Cedarfield合同会社職務執行者(現在に至る) 令和5年6月 当社取締役(現在に至る)	(注4)	0
常勤監査役	山 田 龍 彦	昭和39年7月12日生	平成元年4月 当社入社 平成16年7月 当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長 平成18年7月 当社財務部資金課長 平成20年7月 当社財務部会計課長 平成22年6月 当社財務部次長 平成26年6月 当社財務部長 平成28年6月 当社執行役員財務部長 令和2年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注5)	1,252
常勤監査役	石 津 緒	昭和30年8月7日生	昭和53年4月 運輸省入省 平成12年7月 同省運輸政策局国際業務第一課長 平成13年1月 国土交通省総合政策局国際業務課長 平成13年7月 中部国際空港㈱企画部長 平成15年4月 同社経営企画部長 平成16年7月 国土交通省大臣官房参事官 平成17年7月 同省自動車交通局総務課長 平成18年7月 同省大臣官房審議官 平成19年7月 同省中国運輸局長 平成21年7月 同省航空局次長 平成23年10月 同省近畿運輸局長 平成24年9月 同省国土交通審議官 平成25年11月 名工建設㈱顧問 平成26年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注5)	1,462
常勤監査役	山 下 史 雄	昭和34年10月7日生	昭和58年4月 警察庁入庁 平成18年1月 岩手県警察本部長 平成19年2月 警察庁長官官房国際課長 平成20年8月 警察庁長官官房給与厚生課長 平成21年2月 警視庁生活安全部長 平成22年8月 警察庁長官官房総務課長 平成23年9月 内閣総理大臣秘書官 平成25年1月 警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) 平成25年6月 警視庁警務部長 平成26年1月 京都府警察本部長 平成27年7月 平成29年1月 平成30年11月 令和元年6月 警視庁副総監 警察庁生活安全局長 明治安田生命保険相互会社公法人第二部顧問 当社常勤監査役(現在に至る)	(注5)	689
監査役	林 眞 琴	昭和32年7月30日生	昭和58年4月 東京地方検察庁検事 平成24年4月 最高検察庁総務部長 平成25年7月 仙台地方検察庁検事正 平成26年1月 法務省刑事局長 平成30年1月 名古屋高等検察庁検事長 令和2年5月 東京高等検察庁検事長 令和2年7月 検事総長 令和4年8月 弁護士登録(現在に至る) 令和5年6月 当社監査役(現在に至る)	(注5)	0
計					37,728

(注) 1 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。
2 常勤監査役石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴は、社外監査役です。
3 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。
4 取締役の任期は、令和5年6月23日開催の第36回定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
5 監査役の任期は、令和5年6月23日開催の第36回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
② 社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するにあたり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。