(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a 2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
| 代表取締役会長 | 金 子 慎 | 1955年8月29日生 | | 1978年4月 | 日本国有鉄道入社 | | 1986年2月 | 同職員局労働課補佐 | | 1987年4月 | 当社入社 | | 1991年3月 | 当社人事部人事課担当課長 | | 1994年6月 | 当社人事部勤労課長 | | 1996年6月 | 当社人事部人事課長 | | 1998年6月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 | | 2002年6月 | 当社総務部長 | | 2004年6月 | 当社取締役総務部長 | | 2006年6月 | 当社取締役人事部長 | | 2008年6月 | 当社常務取締役総合企画本部長 | | 2010年6月 | 当社専務取締役総合企画本部長 | | 2012年6月 | 当社代表取締役副社長 | | 2018年4月 | 当社代表取締役社長 | | 2023年4月 | 当社代表取締役会長(現在に至る) |
| (注4) | 21,558 |
| 代表取締役社長 | 丹 羽 俊 介 | 1965年6月22日生 | | 1989年4月 | 当社入社 | | 2001年7月 | 当社広報部東京広報室長 | | 2003年7月 | 当社静岡支社管理部人事課長 | | 2005年7月 | 当社人事部勤労課担当課長 | | 2006年7月 | 当社人事部勤労課長 | | 2008年7月 | 当社人事部人事課長 | | 2010年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 | | 2013年7月 | 当社総合企画本部投資計画部担当部長 | | 2014年6月 | 当社人事部長 | | 2016年6月 | 当社執行役員広報部長 | | 2019年6月 | 当社取締役執行役員総合企画本部長 | | 2020年6月 | 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 | | 2022年6月 | 当社代表取締役副社長 | | 2023年4月 | 当社代表取締役社長(現在に至る) |
| (注4) | 8,069 |
代表取締役副社長 総合企画本部長、事務部門担当 (事業推進本部を除く) | 武 田 健太郎 | 1968年1月5日生 | | 1991年4月 | 当社入社 | | 2005年7月 | 当社秘書部名古屋秘書室長 | | 2008年7月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長 | | 2010年7月 | 当社総合企画本部投資計画部担当課長 | | 2012年6月 | 当社総務部総務課長 | | 2014年7月 | 当社総務部次長 | | 2015年7月 | 当社総合企画本部経営管理部担当部長 | | 2016年6月 | 当社総合企画本部経営管理部長 | | 2018年7月 | 当社総合企画本部副本部長・経営管理部長 | | 2019年6月 | 当社執行役員広報部長 | | 2021年6月 | 当社常務執行役員広報部長 | | 2022年6月 | 当社専務執行役員総合企画本部長 | | 2023年6月 | 当社代表取締役副社長総合企画本部長 (現在に至る) |
| (注4) | 6,817 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
代表取締役副社長 事業推進本部長、特命事項担当 | 中 村 明 彦 | 1965年12月29日生 | | 1990年4月 | 当社入社 | | 2003年7月 | 当社広報部東京広報室長 | | 2005年7月 | ㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長 | | 2006年7月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長 | | 2008年7月 | 当社ロンドン事務所長 | | 2012年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長 | | 2013年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 | | 2016年6月 | 当社人事部長 | | 2018年6月 | 当社執行役員事業推進本部副本部長 | | 2019年6月 | ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長 | | 2021年6月 | 当社常務執行役員事業推進本部長 | | 2022年6月 | 当社代表取締役副社長事業推進本部長 (現在に至る) |
| (注4) | 9,663 |
代表取締役副社長 中央新幹線推進本部担当 | 水 野 孝 則 | 1958年2月26日生 | | 1981年4月 | 日本国有鉄道入社 | | 1987年4月 | 当社入社 | | 1993年7月 | 当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長 | | 1996年6月 | 当社建設工事部不動産開発課長 | | 1999年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長 | | 2002年7月 | 当社総合技術本部リニア開発本部主幹 | | 2005年7月 | 名工建設㈱企画本部経営企画部長 | | 2007年7月 | 当社建設工事部担当部長 | | 2008年6月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長 | | 2010年7月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長 | | 2011年7月 | 当社中央新幹線推進本部副本部長 | | 2013年6月 | 当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長 | | 2016年6月 | 当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長 | | 2018年6月 | 当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長 | | 2022年6月 | 当社専務執行役員中央新幹線推進本部長 | | 2024年6月 | 当社代表取締役副社長(現在に至る) |
| (注4) | 16,480 |
代表取締役副社長 鉄道事業本部担当、安全部門統括担当 | 鈴 木 広 士 | 1961年2月24日生 | | 1985年4月 | 日本国有鉄道入社 | | 1987年4月 | 当社入社 | | 1999年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長 | | 2000年7月 | 当社関西支社工務部施設課長 | | 2002年7月 | 当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長 | | 2004年7月 | 当社東海鉄道事業本部工務部管理課長 | | 2006年7月 | 日本機械保線㈱経営管理部長 | | 2008年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長 | | 2010年7月 | 当社総合技術本部技術企画部担当部長 | | 2012年6月 | 当社東海鉄道事業本部工務部長 | | 2016年6月 | 当社執行役員静岡支社長 | | 2018年6月 | 当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長 | | 2020年6月 | 当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長 | | 2022年6月 | 当社専務執行役員東海鉄道事業本部長 | | 2023年6月 | 当社代表取締役副社長(現在に至る) |
| (注4) | 12,085 |
| 取締役相談役 | 柘 植 康 英 | 1953年8月6日生 | | 1977年4月 | 日本国有鉄道入社 | | 1985年3月 | 同新潟鉄道管理局総務部人事課長 | | 1987年4月 | 当社入社 | | 1989年3月 | 当社総合企画本部経営管理部管理課長 | | 1991年5月 | 当社人事部企画担当課長 | | 1992年6月 | 当社人事部勤労課長 | | 1994年6月 | 当社人事部人事課長 | | 1996年6月 | 当社総務部次長 | | 2000年6月 | 当社総務部長 | | 2002年6月 | 当社取締役人事部長 | | 2006年6月 | 当社常務取締役秘書部長 | | 2008年6月 | 当社代表取締役副社長 | | 2014年4月 | 当社代表取締役社長 | | 2018年4月 | 当社代表取締役会長 | | 2023年4月 | 当社取締役相談役(現在に至る) |
| (注4) | 82,090 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
| 取締役 | 笠 間 治 雄 | 1948年1月2日生 | | 1974年4月 | 東京地方検察庁検事 | | 2002年10月 | 東京地方検察庁次席検事 | | 2005年6月 | 東京高等検察庁次席検事 | | 2006年6月 | 最高検察庁刑事部長 | | 2007年10月 | 次長検事 | | 2009年1月 | 広島高等検察庁検事長 | | 2010年6月 | 東京高等検察庁検事長 | | 2010年12月 | 検事総長 | | 2012年10月 | 弁護士登録 | | 2020年6月 | 当社取締役(現在に至る) |
| (注4) | 3,581 |
| 取締役 | 大 島 卓 | 1956年7月14日生 | | 1980年4月 | 日本碍子㈱入社 | | 2007年6月 | 同社執行役員 | | 2011年6月 | 同社常務執行役員 | | 2014年6月 | 同社代表取締役社長 | | 2020年6月 | 当社取締役(現在に至る) | | 2021年4月 | 日本碍子㈱代表取締役会長(現在に至る) |
| (注4) | 1,798 |
| 取締役 | 永 野 毅 | 1952年11月9日生 | | 1975年4月 | 東京海上火災保険㈱入社 | | 2003年6月 | 同社執行役員 | | 2004年10月 | 東京海上日動火災保険㈱執行役員 | | 2006年6月 | 同社常務執行役員 | | 2008年6月 | 同社常務取締役 | | 2008年6月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役 | | 2010年6月 | 東京海上日動火災保険㈱専務取締役 | | 2011年6月 | 東京海上ホールディングス㈱専務取締役 | | 2012年6月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役副社長 | | 2012年6月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長 | | 2013年6月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役社長 | | 2013年6月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役社長 | | 2016年4月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役会長 | | 2019年6月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役会長 | | 2022年6月 | 当社取締役(現在に至る) | | 2025年6月 | 東京海上日動火災保険㈱相談役(現在に至る) |
| (注4) | 6,417 |
| 取締役 | 木 場 弘 子 | 1964年11月1日生 | | 1987年4月 | ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社 | | 2001年4月 | 千葉大学教育学部非常勤講師 | | 2006年4月 | 千葉大学教育学部特命教授 | | 2007年4月 | 内閣府規制改革会議委員 | | 2008年4月 | 内閣官房教育再生懇談会委員 | | 2009年3月 | 国土交通省交通政策審議会委員 | | 2013年4月 | 千葉大学客員教授(現在に至る) | | 2022年6月 | 当社取締役(現在に至る) |
| (注4) | 0 |
| 取締役 | ジョセフ・ シュメルザイス | 1962年11月2日生 | | 1984年7月 | ベイン・アンド・カンパニー入社 | | 1988年7月 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント | | 1998年4月 | フォントワークス・インターナショナル日本代表 | | 1999年12月 | クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO | | 2001年11月 | ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役(現在に至る) | | 2011年6月 | ㈱セガ取締役兼事業部長 | | 2015年6月 | セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー | | 2018年2月 | 駐日米国大使館首席補佐官 | | 2021年3月 | Cedarfield合同会社職務執行者(現在に至る) | | 2023年6月 | 当社取締役(現在に至る) |
| (注4) | 978 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
| 常勤監査役 | 山 田 龍 彦 | 1964年7月12日生 | | 1989年4月 | 当社入社 | | 2004年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長 | | 2006年7月 | 当社財務部資金課長 | | 2008年7月 | 当社財務部会計課長 | | 2010年6月 | 当社財務部次長 | | 2014年6月 | 当社財務部長 | | 2016年6月 | 当社執行役員財務部長 | | 2020年6月 | 当社常勤監査役(現在に至る) |
| (注5) | 7,017 |
| 常勤監査役 | 石 津 緒 | 1955年8月7日生 | | 1978年4月 | 運輸省入省 | | 2000年7月 | 同省運輸政策局国際業務第一課長 | | 2001年1月 | 国土交通省総合政策局国際業務課長 | | 2001年7月 | 中部国際空港㈱企画部長 | | 2003年4月 | 同社経営企画部長 | | 2004年7月 | 国土交通省大臣官房参事官 | | 2005年7月 | 同省自動車交通局総務課長 | | 2006年7月 | 同省大臣官房審議官 | | 2007年7月 | 同省中国運輸局長 | | 2009年7月 | 同省航空局次長 | | 2011年10月 | 同省近畿運輸局長 | | 2012年9月 | 同省国土交通審議官 | | 2013年11月 | 名工建設㈱顧問 | | 2014年6月 | 当社常勤監査役(現在に至る) |
| (注5) | 9,191 |
| 常勤監査役 | 山 下 史 雄 | 1959年10月7日生 | | 1983年4月 | 警察庁入庁 | | 2006年1月 | 岩手県警察本部長 | | 2007年2月 | 警察庁長官官房国際課長 | | 2008年8月 | 同庁長官官房給与厚生課長 | | 2009年2月 | 警視庁生活安全部長 | | 2010年8月 | 警察庁長官官房総務課長 | | 2011年9月 | 内閣総理大臣秘書官 | | 2013年1月 | 警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) | | 2013年6月 | 警視庁警務部長 | | 2014年1月 | 京都府警察本部長 | 2015年7月 2017年1月 2018年11月 2019年6月 | 警視庁副総監 警察庁生活安全局長 明治安田生命保険相互会社公法人第二部顧問 当社常勤監査役(現在に至る) |
| (注5) | 5,272 |
| 監査役 | 林 眞 琴 | 1957年7月30日生 | | 1983年4月 | 東京地方検察庁検事 | | 2012年4月 | 最高検察庁総務部長 | | 2013年7月 | 仙台地方検察庁検事正 | | 2014年1月 | 法務省刑事局長 | | 2018年1月 | 名古屋高等検察庁検事長 | | 2020年5月 | 東京高等検察庁検事長 | | 2020年7月 | 検事総長 | | 2022年8月 | 弁護士登録(現在に至る) | | 2023年6月 | 当社監査役(現在に至る) |
| (注5) | 651 |
| 監査役 | 木 下 潮 音 | 1959年8月11日生 | | 1985年4月 | 弁護士登録(現在に至る) | | 2004年4月 | 第一東京弁護士会副会長 | | 2010年4月 | 東京大学法科大学院客員教授 | | 2013年4月 | 東京工業大学副学長 | | 2014年10月 | 日本労働法学会理事(現在に至る) | | 2018年6月 | 公益財団法人日本証券経済研究所理事 (現在に至る) | | 2024年6月 | 当社監査役(現在に至る) | | 2024年10月 | 東京科学大学副理事(現在に至る) |
| (注6) | 159 |
| 計 | 191,826 |
(注) 1 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。
2 常勤監査役石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。
3 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。
4 取締役の任期は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
5 常勤監査役山田龍彦、石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴の任期は、2023年6月23日開催の第36回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
6 監査役木下潮音の任期は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
b 2025年6月25日開催予定の第38回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会・監査役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
| 代表取締役会長 | 金 子 慎 | 1955年8月29日生 | | 1978年4月 | 日本国有鉄道入社 | | 1986年2月 | 同職員局労働課補佐 | | 1987年4月 | 当社入社 | | 1991年3月 | 当社人事部人事課担当課長 | | 1994年6月 | 当社人事部勤労課長 | | 1996年6月 | 当社人事部人事課長 | | 1998年6月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 | | 2002年6月 | 当社総務部長 | | 2004年6月 | 当社取締役総務部長 | | 2006年6月 | 当社取締役人事部長 | | 2008年6月 | 当社常務取締役総合企画本部長 | | 2010年6月 | 当社専務取締役総合企画本部長 | | 2012年6月 | 当社代表取締役副社長 | | 2018年4月 | 当社代表取締役社長 | | 2023年4月 | 当社代表取締役会長(現在に至る) |
| (注4) | 21,558 |
| 代表取締役社長 | 丹 羽 俊 介 | 1965年6月22日生 | | 1989年4月 | 当社入社 | | 2001年7月 | 当社広報部東京広報室長 | | 2003年7月 | 当社静岡支社管理部人事課長 | | 2005年7月 | 当社人事部勤労課担当課長 | | 2006年7月 | 当社人事部勤労課長 | | 2008年7月 | 当社人事部人事課長 | | 2010年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 | | 2013年7月 | 当社総合企画本部投資計画部担当部長 | | 2014年6月 | 当社人事部長 | | 2016年6月 | 当社執行役員広報部長 | | 2019年6月 | 当社取締役執行役員総合企画本部長 | | 2020年6月 | 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 | | 2022年6月 | 当社代表取締役副社長 | | 2023年4月 | 当社代表取締役社長(現在に至る) |
| (注4) | 8,069 |
代表取締役副社長 事務部門担当 (事業推進本部を除く) | 武 田 健太郎 | 1968年1月5日生 | | 1991年4月 | 当社入社 | | 2005年7月 | 当社秘書部名古屋秘書室長 | | 2008年7月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長 | | 2010年7月 | 当社総合企画本部投資計画部担当課長 | | 2012年6月 | 当社総務部総務課長 | | 2014年7月 | 当社総務部次長 | | 2015年7月 | 当社総合企画本部経営管理部担当部長 | | 2016年6月 | 当社総合企画本部経営管理部長 | | 2018年7月 | 当社総合企画本部副本部長・経営管理部長 | | 2019年6月 | 当社執行役員広報部長 | | 2021年6月 | 当社常務執行役員広報部長 | | 2022年6月 | 当社専務執行役員総合企画本部長 | | 2023年6月 | 当社代表取締役副社長総合企画本部長 | | 2025年6月 | 当社代表取締役副社長(現在に至る) |
| (注4) | 6,817 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
代表取締役副社長 事業推進本部長、特命事項担当 | 中 村 明 彦 | 1965年12月29日生 | | 1990年4月 | 当社入社 | | 2003年7月 | 当社広報部東京広報室長 | | 2005年7月 | ㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長 | | 2006年7月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長 | | 2008年7月 | 当社ロンドン事務所長 | | 2012年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長 | | 2013年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 | | 2016年6月 | 当社人事部長 | | 2018年6月 | 当社執行役員事業推進本部副本部長 | | 2019年6月 | ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長 | | 2021年6月 | 当社常務執行役員事業推進本部長 | | 2022年6月 | 当社代表取締役副社長事業推進本部長 (現在に至る) |
| (注4) | 9,663 |
代表取締役副社長 中央新幹線推進本部担当 | 水 野 孝 則 | 1958年2月26日生 | | 1981年4月 | 日本国有鉄道入社 | | 1987年4月 | 当社入社 | | 1993年7月 | 当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長 | | 1996年6月 | 当社建設工事部不動産開発課長 | | 1999年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長 | | 2002年7月 | 当社総合技術本部リニア開発本部主幹 | | 2005年7月 | 名工建設㈱企画本部経営企画部長 | | 2007年7月 | 当社建設工事部担当部長 | | 2008年6月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長 | | 2010年7月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長 | | 2011年7月 | 当社中央新幹線推進本部副本部長 | | 2013年6月 | 当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長 | | 2016年6月 | 当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長 | | 2018年6月 | 当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長 | | 2022年6月 | 当社専務執行役員中央新幹線推進本部長 | | 2024年6月 | 当社代表取締役副社長(現在に至る) |
| (注4) | 16,480 |
代表取締役副社長 鉄道事業本部担当、安全部門統括担当 | 鈴 木 広 士 | 1961年2月24日生 | | 1985年4月 | 日本国有鉄道入社 | | 1987年4月 | 当社入社 | | 1999年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長 | | 2000年7月 | 当社関西支社工務部施設課長 | | 2002年7月 | 当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長 | | 2004年7月 | 当社東海鉄道事業本部工務部管理課長 | | 2006年7月 | 日本機械保線㈱経営管理部長 | | 2008年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長 | | 2010年7月 | 当社総合技術本部技術企画部担当部長 | | 2012年6月 | 当社東海鉄道事業本部工務部長 | | 2016年6月 | 当社執行役員静岡支社長 | | 2018年6月 | 当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長 | | 2020年6月 | 当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長 | | 2022年6月 | 当社専務執行役員東海鉄道事業本部長 | | 2023年6月 | 当社代表取締役副社長(現在に至る) |
| (注4) | 12,085 |
| 取締役 | 笠 間 治 雄 | 1948年1月2日生 | | 1974年4月 | 東京地方検察庁検事 | | 2002年10月 | 東京地方検察庁次席検事 | | 2005年6月 | 東京高等検察庁次席検事 | | 2006年6月 | 最高検察庁刑事部長 | | 2007年10月 | 次長検事 | | 2009年1月 | 広島高等検察庁検事長 | | 2010年6月 | 東京高等検察庁検事長 | | 2010年12月 | 検事総長 | | 2012年10月 | 弁護士登録 | | 2020年6月 | 当社取締役(現在に至る) |
| (注4) | 3,581 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
| 取締役 | 大 島 卓 | 1956年7月14日生 | | 1980年4月 | 日本碍子㈱入社 | | 2007年6月 | 同社執行役員 | | 2011年6月 | 同社常務執行役員 | | 2014年6月 | 同社代表取締役社長 | | 2020年6月 | 当社取締役(現在に至る) | | 2021年4月 | 日本碍子㈱代表取締役会長(現在に至る) |
| (注4) | 1,798 |
| 取締役 | 永 野 毅 | 1952年11月9日生 | | 1975年4月 | 東京海上火災保険㈱入社 | | 2003年6月 | 同社執行役員 | | 2004年10月 | 東京海上日動火災保険㈱執行役員 | | 2006年6月 | 同社常務執行役員 | | 2008年6月 | 同社常務取締役 | | 2008年6月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役 | | 2010年6月 | 東京海上日動火災保険㈱専務取締役 | | 2011年6月 | 東京海上ホールディングス㈱専務取締役 | | 2012年6月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役副社長 | | 2012年6月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長 | | 2013年6月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役社長 | | 2013年6月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役社長 | | 2016年4月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役会長 | | 2019年6月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役会長 | | 2022年6月 | 当社取締役(現在に至る) | | 2025年6月 | 東京海上日動火災保険㈱相談役(現在に至る) |
| (注4) | 6,417 |
| 取締役 | 木 場 弘 子 | 1964年11月1日生 | | 1987年4月 | ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社 | | 2001年4月 | 千葉大学教育学部非常勤講師 | | 2006年4月 | 千葉大学教育学部特命教授 | | 2007年4月 | 内閣府規制改革会議委員 | | 2008年4月 | 内閣官房教育再生懇談会委員 | | 2009年3月 | 国土交通省交通政策審議会委員 | | 2013年4月 | 千葉大学客員教授(現在に至る) | | 2022年6月 | 当社取締役(現在に至る) |
| (注4) | 0 |
| 取締役 | ジョセフ・ シュメルザイス | 1962年11月2日生 | | 1984年7月 | ベイン・アンド・カンパニー入社 | | 1988年7月 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント | | 1998年4月 | フォントワークス・インターナショナル日本代表 | | 1999年12月 | クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO | | 2001年11月 | ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役(現在に至る) | | 2011年6月 | ㈱セガ取締役兼事業部長 | | 2015年6月 | セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー | | 2018年2月 | 駐日米国大使館首席補佐官 | | 2021年3月 | Cedarfield合同会社職務執行者(現在に至る) | | 2023年6月 | 当社取締役(現在に至る) |
| (注4) | 978 |
| 常勤監査役 | 山 田 龍 彦 | 1964年7月12日生 | | 1989年4月 | 当社入社 | | 2004年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長 | | 2006年7月 | 当社財務部資金課長 | | 2008年7月 | 当社財務部会計課長 | | 2010年6月 | 当社財務部次長 | | 2014年6月 | 当社財務部長 | | 2016年6月 | 当社執行役員財務部長 | | 2020年6月 | 当社常勤監査役(現在に至る) |
| (注5) | 7,017 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) |
| 常勤監査役 | 石 井 昌 平 | 1964年7月18日生 | | 1988年4月 | 運輸省入省 | | 2011年2月 | 国土交通省大臣官房参事官 | | 2011年7月 | 同省総合政策局公共交通政策部参事官 | | 2012年9月 | 同省鉄道局幹線鉄道課長 | | 2015年7月 | 同省総合政策局政策課長 | | 2016年6月 | 海上保安庁総務部政務課長 | | 2017年7月 | 同庁第五管区海上保安本部長 | | 2018年7月 | 国土交通省鉄道局次長 | | 2019年7月 | 同省総合政策局次長 | | 2020年7月 | 海上保安庁次長 | | 2022年6月 | 同庁長官 | | 2024年12月 | 名工建設㈱顧問 | | 2025年6月 | 当社監査役(現在に至る) |
| (注5) | 0 |
| 常勤監査役 | 渡 邊 国 佳 | 1967年2月11日生 | | 1990年4月 | 警察庁入庁 | | 2014年9月 | 同庁刑事局捜査第二課長 | | 2016年3月 | 滋賀県警察本部長 | | 2017年8月 | 警察庁警備局警備企画課長 | | 2019年1月 | 同庁長官官房人事課長 | | 2020年1月 | 警視庁刑事部長 | | 2021年9月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 | | 2022年8月 | 同庁長官官房総括審議官 | | 2023年1月 | 同庁刑事局長 | | 2024年12月 | 明治安田生命保険相互会社公法人業務部顧問 | | 2025年6月 | 当社監査役(現在に至る) |
| (注5) | 0 |
| 監査役 | 林 眞 琴 | 1957年7月30日生 | | 1983年4月 | 東京地方検察庁検事 | | 2012年4月 | 最高検察庁総務部長 | | 2013年7月 | 仙台地方検察庁検事正 | | 2014年1月 | 法務省刑事局長 | | 2018年1月 | 名古屋高等検察庁検事長 | | 2020年5月 | 東京高等検察庁検事長 | | 2020年7月 | 検事総長 | | 2022年8月 | 弁護士登録(現在に至る) | | 2023年6月 | 当社監査役(現在に至る) |
| (注5) | 651 |
| 監査役 | 木 下 潮 音 | 1959年8月11日生 | | 1985年4月 | 弁護士登録(現在に至る) | | 2004年4月 | 第一東京弁護士会副会長 | | 2010年4月 | 東京大学法科大学院客員教授 | | 2013年4月 | 東京工業大学副学長 | | 2014年10月 | 日本労働法学会理事(現在に至る) | | 2018年6月 | 公益財団法人日本証券経済研究所理事 (現在に至る) | | 2024年6月 | 当社監査役(現在に至る) | | 2024年10月 | 東京科学大学副理事(現在に至る) |
| (注6) | 159 |
| 計 | 95,273 |
(注) 1 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。
2 常勤監査役石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。
3 取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。
4 取締役の任期は、2025年6月25日開催予定の第38回定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
5 常勤監査役山田龍彦、石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴の任期は、2023年6月23日開催の第36回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
6 監査役木下潮音の任期は、2024年6月21日開催の第37回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
② 社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するに当たり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役5名及び社外監査役4名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。
※当社は、2025年6月25日開催予定の第38回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は5名、社外監査役は4名となります。