有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 投資有価証券売却益及び雇用調整助成金
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雇用調整助成金」2,861百万円及び「その他」4,950百万円は、「投資有価証券売却益」144百万円及び「その他」7,667百万円として組み替えています。
2 減損損失
前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた1,312百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結損益計算書)
1 投資有価証券売却益及び雇用調整助成金
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雇用調整助成金」2,861百万円及び「その他」4,950百万円は、「投資有価証券売却益」144百万円及び「その他」7,667百万円として組み替えています。
2 減損損失
前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた1,312百万円は、「その他」として組み替えています。