有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位 百万円)

	運輸業			流通業	不動産業	ホテル・ サービス業	鉄道車両等製造業	その他 (注)	合計
	定期	定期外	その他
顧客との契約 から生じる収益	41,372	615,870	46,903	88,036	12,428	27,278	49,845	13,832	895,566
その他の収益	-	-	3,937	6,745	28,563	252	20	52	39,573
外部顧客への 売上高	41,372	615,870	50,840	94,782	40,992	27,531	49,866	13,884	935,139

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約が、連結財務諸表に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す基礎となる情報は、次のとおりです。なお、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している内容は、注記を省略しています。
ホテル・サービス業
ホテル・サービス業では、当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業等を行っています。
ホテル業では、顧客との宿泊契約等に基づいて宿泊・料飲サービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供完了時点で充足されると判断し、収益を認識しています。
旅行業では、顧客との旅行契約に基づいて旅行の手配・管理を行う履行義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供完了時点で充足されると判断し、収益を認識しています。なお、旅行商品の販売のうち、在庫リスクを有しない取引等、代理人取引に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しています。
鉄道車両等製造業
鉄道車両等製造業では、鉄道車両事業のほか、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等を行っており、顧客との契約に基づいて鉄道車両・建設機械等を提供する履行義務を負っています。
当該履行義務は、主に製品及び商品を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
なお、一部の工事請負契約等については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度(測定はインプット法)に基づき収益を認識しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位 百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	98,709
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	91,377
契約資産(期首残高)	5,769
契約資産(期末残高)	7,723
契約負債(期首残高)	20,951
契約負債(期末残高)	24,437

契約負債は、主に当社が顧客との運送契約に基づき輸送サービスを提供する履行義務について、履行義務を充足する前に顧客から受領する前受運賃に係るものであり、定期外運賃と定期運賃から構成されています。定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で収益を計上し、定期運賃については、一定期間にわたり収益を計上しており、当該収益の計上時点で契約負債を取り崩します。これらの前受運賃に係る契約負債は、いずれも短期間に収益化されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識会計基準に定められた実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象としていません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える契約については、重要性がないため注記を省略しています。