有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位 百万円)

	運輸業			流通業	不動産業	その他 (注)	合計
	定期	定期外	その他
顧客との契約 から生じる収益	41,372	615,870	46,903	88,036	12,428	90,955	895,566
その他の収益	-	-	3,937	6,745	28,563	326	39,573
外部顧客への 売上高	41,372	615,870	50,840	94,782	40,992	91,282	935,139

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位 百万円)

	運輸業			流通業	不動産業	その他 (注)	合計
	定期	定期外	その他
顧客との契約 から生じる収益	43,092	1,026,885	49,789	125,429	14,338	99,646	1,359,183
その他の収益	-	-	3,669	6,026	31,059	346	41,102
外部顧客への 売上高	43,092	1,026,885	53,459	131,456	45,398	99,992	1,400,285

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
(表示方法の変更)
当連結会計年度においては、セグメント情報の報告セグメントの変更に伴い、「その他」の区分に含め
る事業セグメントの範囲を変更しています。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の区分に基づき
作成したものを開示しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約が、連結財務諸表に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位 百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	98,709	91,377
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	91,377	128,338
契約資産(期首残高)	5,769	7,723
契約資産(期末残高)	7,723	12,943
契約負債(期首残高)	20,951	24,437
契約負債(期末残高)	24,437	30,192

契約負債は、主に当社が顧客との運送契約に基づき輸送サービスを提供する履行義務について、履行義務を充足する前に顧客から受領する前受運賃に係るものであり、定期外運賃と定期運賃から構成されています。定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で収益を計上し、定期運賃については、一定期間にわたり収益を計上しており、当該収益の計上時点で契約負債を取り崩します。これらの前受運賃に係る契約負債は、いずれも短期間に収益化されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識会計基準に定められた実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象としていません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える契約については、重要性がないため注記を省略しています。