訂正有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位 百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	75,841	39,998	35,842
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	321	276	45
	小計	76,162	40,274	35,887
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	19,038	22,189	△3,151
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	183,000	183,000	-
	小計	202,038	205,189	△3,151
合計		278,200	245,464	32,736

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位 百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	95,806	52,534	43,271
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	337	276	61
	小計	96,143	52,810	43,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	27,115	29,244	△2,128
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	304,300	304,300	-
	小計	331,415	333,544	△2,128
合計		427,558	386,354	41,204

2 減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度においては19,061百万円の減損処理を行っています。また、当連結会計年度においては、重要性がないため、記載を省略しています。
なお、時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に原則として減損処理を実施しています。